(趣旨)

第1条　この要綱は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「法」という。)に基づくマンションの管理に関する計画(以下「管理計画」という。)の認定等の実施にあたり、法及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法及び省令において使用する用語の例による。

(管理計画の認定基準に係る適合確認)

第3条　省令第1条の2の計画作成都道府県知事が必要と認める書類は、公益財団法人マンション管理センターが発行する事前確認適合証とし、法第5条の3第1項の規定による認定の申請若しくは法第5条の6第1項の規定による認定の更新の申請をしようとする者は、当該申請を行う前に、法第5条の4各号に掲げる基準に適合することについて、事前確認適合証の交付を受けなければならない。

(管理計画の認定の申請等)

第4条　法第5条の3第1項の規定による認定の申請は、省令第1条の2第1項に規定する認定申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

(申請の審査)

第5条　認定基準に係る審査は、前条2項で定める事前確認適合証をもって基準に適合することを確認するものとする。

(管理計画の認定等)

第6条　市長は、第4条の申請が法第5条の4各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、認定を行うものとし、省令第1条の6に規定する認定通知書(別記様式第1号の2)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(管理計画の変更の認定の申請)

第7条　法第5条の7第1項の規定による管理計画の変更(省令第1条の9に規定する軽微な変更を除く。)の認定の申請は、省令第1条の10に規定する変更認定申請書(別記様式第1号の5)により行うものとする。

(管理計画の変更の認定等)

第8条　市長は、前条の申請が法第5条の4各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、変更の認定を行うものとし、省令第1条の11に規定する変更認定通知書(別記様式第1号の6)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(管理計画の不認定)

第9条　第5条で定める審査の結果、市長は管理計画が認定基準に適合しないと認めるときは、マンション管理計画の不認定通知書(別記第1号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　第4条又は第7条の申請をした者は、市長の認定を受ける前にその申請を取り下げようとするときは、マンション管理計画の認定申請取下届(別記第2号様式)を市長に提出するものとする。

(管理の取りやめ)

第11条　法第5条の10第1項第2号の規定による申出は、管理取りやめ申出書(別記第3号様式)に必要書類を添えて市長に提出するものとする。

(報告の徴収)

第12条　市長は、法第5条の8の規定により管理計画認定マンションの管理の状況について認定管理者等に報告を求めるときは、管理計画認定マンション管理状況報告依頼書(別記第4号様式)により認定管理者等へ通知するものとする。

(改善命令)

第13条　市長が行う法第5条の9の規定による改善命令は、管理計画認定マンションの管理に関する改善命令書(別記第6号様式)により行うものとする。

(管理計画の認定の取消し)

第14条　法第5条の10第1項の規定により認定を取り消したときは、法第5条の10第2項の規定に基づき、管理計画認定マンション認定取消通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。