(目的)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与等に関する条例(昭和30年勝浦市条例第8号。以下「給与条例」という。)第22条、第22条の3、第23条及び第25条並びに職員の育児休業等に関する条例(平成4年勝浦市条例第5号。以下「育児休業条例」という。)第7条の規定により、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第22条第1項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与条例第22条第1項後段の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　給与条例第25条第5項の規定で定める職員は前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において、給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日のもっとも近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2　給与条例第22条第5項(給与条例第23条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が4級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　給与条例第22条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条の2　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年勝浦市条例第3号)第11条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

第7条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号から第3号までに掲げる者にあっては引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、第6条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2　給与条例第22条の2及び第22条の3(これらの規定を給与条例第23条第5項及び第25条第8項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例第2条に規定する職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第7条の3　任命権者は、給与条例第22条の3第1項(給与条例第23条第5項及び第25条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

第7条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の5　給与条例第22条の3第2項(給与条例第23条第5項及び第25条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第7条の7　給与条例第22条の3第5項(給与条例第23条第5項及び第25条第8項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分に対する審査請求に係る教示を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条　給与条例第23条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第23条第5項において準用する給与条例第22条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　給与条例第23条第1項後段の規定で定める職員とは次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　給与条例第23条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第14条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員としての在職した期間とする。

第13条　第7条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第14条　成績率は、100分の145を超えない範囲内で、任命権者(市長以外の任命権者にあっては、市長と協議して)が定めるものとする。

(支給日)

第15条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準の別に応じ、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日又は日曜日でない日を支給日とする。

(端数計算)

第16条　給与条例第22条第2項の期末手当基礎額又は同条例第23条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。