2　印影を印刷する必要があるときは、公印印影印刷承認書(別記第2号様式)により教育長の承認を受けなければならない。

3　前項の承認を受けた所管課長は、印影を印刷した文書が不要になったときは、速やかに焼却、裁断等適切な方法により廃棄しなければならない。

4　第2項の承認を受けた所管課長は、印影を印刷した文書を外注した場合において、印影の印刷が終了したときは、印影の原稿を印刷業者から回収するとともに、試作品等の廃棄方法の指定その他公印の不正使用による事故を防止するための措置を講じなければならない。

5　第2項の承認において所管課長は印影を印刷した文書を厳重に保管し、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　電子公印の使用を必要とするときは、電子公印使用承認書(別記第3号様式)により教育長の承認を受けなければならない。

3　教育長は、前項の申請を承認しようとするときは、情報政策課長と協議のうえ電子公印の不当な使用、破壊等を防止するための措置が講ぜられていることを確認しなければならない。

4　第2項の承認を受けた所管課長は、電子公印を使用して証明書等を作成するときは、当該証明書等の偽造及び不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

2　前項の規定により公印の押印を省略する場合には、発信者名の下に「(公印省略)」と表示しなければならない。

1　この規程は、昭和54年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に使用中の公印については、この規程によって定められたものとみなす。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に使用中の公印については、この規程によって定められたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

2　この訓令の施行の際、現に使用中の公印については、この訓令によって定められたものとみなす。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年1月4日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年12月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定の適用がある間は、なお従前の例による。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年1月14日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。