(目的)

第1条　この条例は、低所得世帯の精神障害者に対し医療費を支給することにより、経済的援護を行いもって精神障害者の完全な治療及び社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この条例により医療費の支給を受けることができる者は低所得世帯で、勝浦市(以下「市」という。)の区域内に6箇月以上住所を有し、かつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき市の住民基本台帳に記録されている者で市長が指定する保険医療機関において入院期間が継続して6箇月以上にわたる精神障害者とする。ただし、勝浦市重度心身障害者の医療費支給に関する条例(昭和48年勝浦市条例第44号)第5条第2項に規定する受給者を除く。

(医療費の支給)

第4条　市長は、前条に規定する者(以下「支給対象者」という。)の保護者が支払った医療費の2分の1を精神障害者医療費として支給するものとする。

(支給の方法)

第5条　支給対象者の保護者に対する医療費の支給は、前条の規定に基づいて算定した額を、支給することによって行うものとする。

(支給対象期間)

第6条　支給対象期間は、保険医療機関に入院の日から退院の日までとする。

(他の法令との調整)

第7条　第4条の規定により、支給対象者が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、その他の法令に基づき医療費の給付を受けることができるときは、その限度において支給しないものとする。

(医療費支給の申請)

第8条　支給対象者の保護者は、医療費の支給を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。

(損害賠償との調整)

第9条　市長は、支給対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の全部又は一部を支給せず、又は既に支給した医療費に相当する金額を、保護者から返還させることができる。

(不正利得の徴収)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により医療費の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。