(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づく河川の流水占用料及び土地占用料(以下「流水占用料等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「河川」とは市長が指定した準用河川をいい、この河川に係る河川管理施設を含むものとする。

(占用期間)

第3条　法第23条又は第24条の規定による許可に係る占用の期間は特別の理由がある場合を除き5年以内とする。

(占用の廃止)

第4条　法第23条又は第24条の規定による市長の許可を受けた者が、その者の都合により、占用期間中に占用をやめようとするときは、市長に届け出なければならない。

(流水占用料等の徴収)

第5条　市長は、準用河川について法第100条において準用する法第23条及び第24条の規定による占用の許可を受けた者から、法第100条において準用する法第32条第1項の規定に基づき、流水占用料等を徴収する。

(流水占用料等の額及び徴収方法)

第6条　流水占用料等の額については、別表に定めるところによる。

(許可を受けた者の義務)

第7条　法第23条、第24条、第26条及び第27条の許可を受けた者は許可期間中、許可年月日、許可番号、許可期間並びに住所及び氏名を当該許可に係る行為地に表示しなければならない。ただし、許可期間が7日に満たないときはこの限りでない。

第8条　法第23条、第24条、第26条及び第27条の許可を受けた者はその責に帰する事由により河川区域又は河川管理施設をき損する等河川の管理に支障を及ぼしたときは、直ちに市長にその旨を届け出て、その指示に従い、原状回復、その他河川管理上必要な措置をとらなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第10条　詐欺その他不正の行為により、流水占用料等の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。