(1)　60歳以上の者

(2)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度であるもの

(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症のもの

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6)　海外からの引揚者で日本に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、次のいずれかに該当するもの

(1)　身体障害　前条第2号アに規定する程度

(2)　精神障害　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3)　知的障害　前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

(1)　給与所得者にあっては、前年の所得税の源泉徴収票、その他の者にあっては前年の市町村民税の所得証明書

(2)　別居家族のある者は、別居家族の居住地市町村長の発行する別居家族の居住証明書

(3)　婚姻の予約がある場合は、婚姻の予約を証する書類

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　同居させようとする者が、入居又は入居者の配偶者の3親等内の血族であること。

(2)　条例第5条第1項第3号に規定する収入額を超えないこと。

(3)　条例第33条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当しないこと。

(1)　条例第26条に規定する場合は、市営住宅用途一部変更許可申請書(別記第13号様式)

(2)　条例第27条に規定する場合は、市営住宅(模様替・増築)許可申請書(別記第14号様式)

(1)　条例第26条の場合は、医師、助産師、あんま、はり師、きゅう師、理容師、美容師、日用雑貨類の販売業その他市営住宅居住者の福祉を目的とする業を営もうとする者が、市営住宅の一部を用途変更しようとする場合で、市営住宅の管理上支障がないと認められるとき。

(2)　条例第27条の場合は、原状に回復の容易な模様替又は原状に回復できる台所、浴室、物置、洗濯場、床面積17平方メートル以内の居住室、床面積10平方メートル以内の店舗その他の増築をしようとする場合で、その位置及び環境が市営住宅の維持に支障がないものと認められるとき。