(目的)

第1条　この規程は、勝浦市水道事業条例(昭和35年勝浦市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(給水装置の構成及び附属用具)

第2条　給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水栓をもって構成するものとする。

(受水タンクの設置等)

第3条　給水管の口径に比して著しく多量の水を1時に使用する箇所、その他必要がある箇所には、受水タンクを設置するようつとめなければならない。

(給水装置の材質)

第4条　給水装置の材質は水が汚染され又は漏れるおそれがなく、かつ、容易に破損し、又は腐蝕するおそれがないものと市長が認定したものでなければならない。

(給水管の種類)

第5条　給水管は、亜鉛メッキ鋼管、鋳鉄管、ダクタイル鋳鉄管、石綿セメント管、硬質塩化ビニール管、鉛管及びポリエチレン管のいずれかによる。

(給水管の口径)

第6条　給水管の口径は使用別所要水量及び同時使用率を考慮して、適当な大きさにきめなければならない。

(給水管埋設の深さ)

第7条　給水管は、公道内にあっては1.2メートル(工事実施上やむを得ない場合は0.6メートル以上とし防護管を施さなければならない。)私道内にあっては0.45メートル以上、宅地内では0.3メートル以上の深さに埋設しなければならない。

(メーターの設置)

第8条　メーター及びその設置に必要な装置は、メーター点検を容易に行うことができ、乾燥していて、かつ、損傷の危険のない箇所に水平に設けなければならない。

(危険防止の措置)

第9条　給水装置の末端の用具及び装置は逆流を防止することができ、かつ、停滞水を生ずるおそれのないものでなければならない。

(給水管防護の措置)

第10条　開きょを横断して給水管を布設するときは、当該開きょの下に埋設するものとする。ただし、やむを得ない事由のため他の方法によるときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

(加入負担金)

第11条　給水装置の新設申込みの承認を受けた者は、条例第6条の2の規定により工事費のほかに加入負担金を納付しなければならない。

(開発負担金)

第11条の2　計画1日最大給水量は、事業主が市長に給水に係る事前協議書(別記第1号様式)を提出し協議した後、市長が交付した回答書(別記第2号様式)の水量とする。

(給水工事費の算出)

第12条　条例第8条第1項各号に定める工事費の算出は次のとおりとする。

(工事費の予納等)

第13条　工事費の予納について工事費の概算額の納付を通知した日から30日を経過しても納入のないときは、その工事の申込みは取消されたものとみなす。ただし、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(代理人、管理人の届出)

第14条　給水装置の所有者又は水道使用者が条例第13条若しくは第14条の規定により代理人若しくは管理人の選定又は変更を求められたときは、直ちに連署をもって市長に届けなければならない。

(メーターの保管)

第15条　条例第16条第1項に規定する水道使用者等は、メーターの点検又は修理に支障をきたすような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(使用水量の認定基準)

第16条　条例第24条の規定による使用水量の認定は次の各号に定めるところによる。

(異動にかかわる料金等)

第17条　料金を調定した後、又は料金徴収後その料金の算定に過誤があったときは、翌月分の料金において精算する。ただし、水道の使用を廃止し、又は中止した者の料金にかかわるとき、若しくは翌月分の料金において精算することが困難なときは、速やかに精算する。

(使用の中止又は廃止の届出のない場合の料金)

第18条　条例第17条第1項第1号の規定による届出がないときは、水道を使用しない場合でも基本料金及びメーター使用料を徴収する。

(料金等の領収及び現金取扱員印)

第19条　集金の方法で徴収する料金、手数料、その他の納付金に対する領収書は、企業職員の領収印及び現金取扱員の印があるものに限り有効とする。ただし、金額を訂正したものは無効とする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第19条の2　条例第33条の4第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(様式)

第20条　この規程の施行に関し必要な申請書その他の様式は別記による。