(趣旨)

第1条　市長は、農業生産基盤の整備を促進し農業振興を図るため、土地改良区、共同施行者その他市長が適当と認める者(以下「補助事業者等」という。)が行う次条に定める事業の実施に要する経費について、予算の範囲内で、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、補助事業者等に補助金を交付する。

(対象事業)

第2条　この要綱に定める補助対象事業は次の各号のとおりとする。

(対象要件)

第3条　土地改良法等関係法令以外の事業の補助対象要件は、次の各号のとおりとする。

(種目、経費及び補助率)

第4条　事業種目、採択基準、補助対象事業費及び補助率は別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請をしようとする補助事業者等は、市長が定める期日までに補助金交付申請書(別記第1号様式)1部を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により附する条件は、次の各号のとおりとする。

(承認の手続)

第7条　補助事業者等は、前条各号の規定により承認を受けようとする場合には、その理由及び内容を記載した変更(中止・廃止)承認申請書(別記第2号様式)1部を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助事業者等は、規則第10条の規定により事業の状況を報告しようとする場合には、市長が指定する日現在の遂行状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者等は、規則第11条の規定により実績報告をする場合には、事業完了の日から30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(別記第3号様式)1部を市長に提出しなければならない。

(請求)

第10条　補助事業者等は、規則第14条の規定により補助金の交付の請求をしようとする場合には、補助金交付請求書(別記第4号様式)1部を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第11条　補助事業者等は、規則第15条第2項の規定により補助金の概算払を受けようとする場合には、補助金概算払請求書(別記第5号様式)1部を市長に提出しなければならない。

(用途変更)

第12条　補助事業者等は、この補助金を受けて造成した農地及び取得した施設等については、事業完了後5年間は目的以外の用途に供してはならない。