2　市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　相談支援機能強化事業は、前項の障害者相談支援事業を円滑に実施するため必要と認められる能力を有する専門職員により、次に掲げる業務を実施するものとする。

4　住宅入居等支援事業は、賃貸住宅による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいない等の理由により入居が困難な知的障害者又は精神障害者(共同生活援助を利用する者を除く。)に対し、入居に必要な調整等に係る支援を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

5　成年後見制度利用支援事業の実施については、勝浦市成年後見制度利用支援事業実施規則(平成18年勝浦市規則第30号)によるものとする。

2　障害者相談支援事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できるものを従事させなければならない。

3　相談支援強化事業にあっては、障害者の相談・援助業務の経験があるソーシャルワーカーで勝浦市相談支援機能を強化するために必要と市長が認めたものを従事させるものとする。

2　前項の協議会は、関係機関等が相互の連絡を図ることにより、地域における障害者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行うものとする。

2　事業者は、従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービス提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6　事業者は、事業を行う事務所を勝浦市内の交通利便の整った場所に設置しなければならない。ただし、設置が困難な場合にあって、事業に支障がないと市長が認める場合はこの限りではない。

この告示は、公示の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。