(1)　新聞紙、雑誌、書籍、段ボール及び飲料用紙パック等の紙類

(2)　布類

(3)　瓶

(4)　缶

(5)　ペットボトル

(6)　プラスチック製容器及び包装類

(7)　その他プラスチック製品

(8)　金物類

(1)　本市の地域で搬出された一般廃棄物であって、適正に処理することが困難なものとして市長が指定したものでないこと。

(2)　一般廃棄物処理計画に従い適正に分別すること。

(3)　市の処理施設における処理に支障が生じない形状又は寸法にする等必要な措置を講ずること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、搬入に際し市長の指示に従うこと。

(1)　紙くず(建築業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)、パルプ並びに紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。)、出版業(印刷出版を行うものに限る。)、製本業及び印刷物加工業に係るもの)

(2)　木くず(建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)並びに木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む。)、パルプ製造業及び輸入木材の卸売業に係るもの)

(3)　前2号に規定する以外の産業廃棄物について、市長が特に認めた産業廃棄物。

(1)　法人にあっては定款又は寄付行為の写し及び登記事項証明書並びに役員全員の住民票抄本、個人にあっては戸籍抄本若しくは戸籍の個人事項証明書又は住民票抄本

(2)　法人にあっては法人税又は法人事業税、法人市民税及び固定資産税の納税証明書、個人にあっては所得税又は市県民税及び固定資産税並びに国民健康保険税の納税証明書

(3)　一般廃棄物収集運搬業等・浄化槽清掃業事業計画書(別記第3号様式)

(4)　業務経歴書

(5)　従業員名簿(別記第4号様式)

(6)　取引先予定事業所一覧表(別記第5号様式)及び取引先予定事業所との委託契約書の写し又はこれに類するもの

(7)　本市における一般廃棄物の収集及び運搬の用に供しようとする運搬車その他の機器(以下「車両等」という。)に関する書類(車両等一覧表(別記第6号様式)、車検証の写し、任意保険証の写し及び写真)。ただし、許可申請時において車両等が未購入の場合は、その仕様を記載したカタログ及び購入予定先と購入契約(予約を含む。)を証する書類

(8)　法第7条第5項第4号に規定する欠落条項に該当しない旨の宣誓書(別記第7号様式)

(9)　事務所(処理施設及び運搬車の保管場所を含む。以下同じ。)の案内図及び事務所のある敷地内の配置図(別記第8号様式)

(10)　取扱手数料一覧表

(11)　事務所の所有を証明する書類(登記事項証明書又は固定資産評価証明書)ただし、当該事務所が自ら所有するものでない場合は、その権利に関する契約書又は承諾書等の写し

(12)　法人にあっては前年度の決算書の写し、個人にあっては前年の所得税の申告書の写し

(13)　申請者が、他の地方公共団体で一般廃棄物処理業の許可又は産業廃棄物処理業の許可を受けている場合は、その許可証の写し

(14)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　前項第1号から第7号に掲げる書類

(2)　最終処分以外の一般廃棄物の処分を業として行う場合には、当該処分場の一般廃棄物の処理方法を記載した書類

(3)　一般廃棄物の処理施設の構造を明らかにする仕様書、平面図、立面図、断面図、構造図、設計計算書及び写真

(4)　一般廃棄物の処理施設の見取図及び案内図

(5)　最終処分場にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類

(6)　法第8条に規定する一般廃棄物処理施設設置許可証

(7)　施設等が、次に掲げる法令及び条例に規定する特定施設に該当する場合、特定施設(使用)届又は受理書の写し

(1)　市内に住所を有する者(法人にあっては、本市に事務所又は営業所を有する者)又は市長が必要と認めた者であること。

(2)　一般廃棄物の収集運搬業にあっては、法第7条第5項における許可の基準に適合している者であること。

(3)　一般廃棄物処分業にあっては、法第7条第10項における許可の基準に適合している者であること。

(4)　浄化槽清掃業にあっては、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「浄化槽法」という。)第22条における許可の基準に適合している者であること。

(1)　許可の期間が満了したとき。

(2)　許可業務の全部を休止し、又は廃止したとき。

(3)　前条の規定により許可の取消し若しくは業務の全部を停止させられたとき。

(1)　市の処理施設に搬入する一般廃棄物の処理手数料及び産業廃棄物の処理費用は、その都度徴収する。

(2)　指定袋により市が収集する一般廃棄物及び市が収集するし尿の処理手数料については、別に定めるところにより、収入証紙の方法により徴収する。

(3)　市が収集する粗大ごみの処理手数料は、前条に規定する別表の品目ごと、別に定めるところにより、収入証紙の方法により徴収する。

(1)　災害を受けた世帯が当該災害により生じた家庭系廃棄物を排出するとき。

(2)　その他市長が特別の理由があると認めるとき。