(目的)

第1条　この要領は、勝浦市公的介護施設等整備費補助金交付要綱(平成22年勝浦市告示第21号)第8条の規定による公的介護施設等の整備に係る現地調査の実施に関し必要な事項を定め、効果的かつ円滑な調査の実施方法を確保することにより、施設整備等に係る事業の適正な遂行を図り、もって補助金等に係る予算執行の適正化に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(現地調査の実施)

第3条　高齢者支援課長は、調査対象施設等に対し、中間現地調査及び完了現地調査を行うものとする。

(現地調査の実施の時期)

第4条　中間現地調査は、原則として、次の各号に掲げる施設の構造種別ごとに、当該各号に定める時期に実施するものとする。

(調査の方法)

第5条　現地調査は、別表に掲げる調査項目について調査を行うものとする。

(調査の立会い)

第6条　高齢者支援課長は、現地調査を実施するときは、調査対象施設等を整備する法人の代表者又は施設の長(その予定者を含む。)、工事請負者及び工事監理者に立会いを求めるものとする。

(報告書の徴収)

第7条　高齢者支援課長は、現地調査を実施するときは、法人の代表者、工事請負者及び工事監理者に対し、当該現地調査が中間現地調査のときは公的介護施設等施設整備中間報告書(別記第1号様式)の提出を、当該現地調査が完了現地調査のときは公的介護施設等施設整備完了報告書(別記第2号様式)の提出を求めるものとする。

(復命)

第8条　調査員は、現地調査を実施したときは、当該現地調査が中間現地調査のときは公的介護施設等施設整備中間現地調査結果報告書(別記第3号様式)に、当該現地調査が完了現地調査のときは公的介護施設等施設整備完了現地調査報告書(別記第4号様式)に前条の規定により提出された報告書を添えて、速やかに復命するものとする。

(指導、監督等)

第9条　高齢者支援課長は、現地調査を実施した結果について、補助金の交付及び施設整備等に関する法令並びにこれらに基づく通知その他の基準に照らして不適切であると認めたときは、当該法人の代表者に対し、契約に関する書類、工事関係書類その他の必要と認められる資料の提出を求め、補助事業の適正化を図るための指導その他所要の措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。