(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に規定する予防接種を補完し疾病の発生及びまん延を予防するため、市が必要と認める任意予防接種(以下「予防接種」という。)の接種費用を助成することにより、感染を予防し、市民の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者及び接種回数)

第3条　予防接種の費用の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、予防接種を受ける日において、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、別表に掲げるいずれかの接種要件に該当するものとし、接種回数は同表に定めるところによるものとする。

(助成限度額)

第4条　対象者が予防接種を受けた場合の接種1回当たりの助成限度額は、別表に定めるとおりとする。

(予防接種の申込み)

第5条　予防接種を受けようとする対象者又はその保護者(以下「対象者等」という。)は、任意予防接種申込書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成の方法)

第6条　助成を受けようとする者は、原則として契約医療機関において予防接種を受けるものとする。ただし、予防接種を受けようとする者が、契約医療機関以外の医療機関において予防接種を受けることについて、特別な事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(契約医療機関による取扱事務)

第7条　契約医療機関による予防接種は、次により行うものとする。

(償還払による方法及び助成額)

第8条　第5条の方法によらず予防接種を受けた後、予防接種に要する費用の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、申請者の同意を得て市長が公簿等によって確認することができるときは、一部の書類の提出を省略することができる。なお、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者は保護を受けていることを証する書類を提示しなければならない。又、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者は受けていることを証する書類を提示しなければならない。

(助成金の交付決定)

第9条　市長は前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ、交付又は却下を決定し、任意予防接種費用助成金交付決定(却下)通知書(別記第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支給方法)

第10条　助成金は、受領委任払い又は償還払いとし、原則として口座振込による支給とする。ただし、市長が必要と認めた場合に限り現金支給とする。

(返還請求)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により接種を受けた者があるときは、対象者等に対し、予防接種に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(事故防止等)

第12条　予防接種の実施に当たり、予防接種を行う医師は事故防止の万全を期するものとし、実施中に事故等が生じた場合は、速やかに市長に報告するものとする。

(健康被害救済)

第13条　市長は、対象者等から健康被害発生の連絡を受けたとき、又は契約医療機関から事故の報告を受けたときは、速やかに勝浦市予防接種健康被害調査委員会設置要綱(平成11年勝浦市告示第61号)に基づく委員会を設置し、その調査に基づいて必要な措置を講ずるものとする。ただし、第6条第1項のただし書きにより助成金の申請をする者に係る健康被害については、この限りではない。

(遵守)

第14条　この要綱に定めるもののほか、接種の実施に関し遵守すべき事項は、平成22年11月26日付け、厚生労働省健康局長及び厚生労働省医薬食品局長発健発1126第10号及び薬食発1126第3号により通知のあった「ワクチン接種緊急促進事業実施要領」によるものとする。

(補則)

第15条　この要綱の実施に関し必要な事項は別に定める。