(目的)

第1条　この要綱は、勝浦市(以下「本市」という。)が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約(以下「本市契約」という。)の適正な履行を確保するため、本市契約から暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の介入を排除する措置について、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(管轄警察署への照会)

第2条　市長は、千葉県警察(以下「県警」という。)以外の機関等から本市契約における競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)又は本市契約若しくは本市契約に関連する契約を締結し、若しくは締結しようとする者が別表に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)に該当する旨の情報提供があったときは、本市を管轄する警察署に対して措置要件に該当するか否かについて照会するものとする。

(入札からの排除)

第3条　市長は、本市契約のための一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、入札参加資格を有するとされた者が契約締結までの間に、前条の照会により措置要件のいずれかに該当する者(以下「措置要件該当者」という。)であると認められたときは、その者の入札参加資格の取消し、指名の取消し又は落札決定の取消しの措置を行うものとする。

(指名除外等)

第4条　市長は、有資格業者が措置要件該当者であると認められたときは、勝浦市建設工事等暴力団対策措置審査会(以下「審査会」という。)の審議に付した上で、別表に定める期間、当該有資格業者に対し指名除外の措置を行うものとし、指名除外通知書(別記第1号様式)により通知するものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第5条　市長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負の禁止)

第6条　市長は、前条各号に掲げる者が本市契約の全部若しくは一部を下請(二次下請等も含む。)し、又は受託することを承諾しないものとする。

(指名除外の効果)

第7条　この要綱の定めにより措置される指名除外は、勝浦市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成12年勝浦市告示第74号)の定めにより措置される指名停止と同一の効果を有する。

(各所属長への通知)

第8条　財政課長は、第4条第1項若しくは第2項の規定により指名除外の措置を行ったとき、又は同条第5項の規定により指名除外の解除の措置を行ったときは、その旨を各所属長へ通知するものとする。また、有資格業者以外の者が措置要件該当者であると認められたとき又は当該措置要件該当者が措置要件に該当しなくなったと認められたときは、その旨を各所属長に通知するものとする。

(工事若しくは業務の妨害又は不当要求の際の措置)

第9条　市長は、本市契約の受注業者又は下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、市長への報告を求めるとともに、警察へ被害届を提出するものとする。また、当該業者に対し、工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(契約の解除)

第10条　市長は、受注業者(受注業者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。)が次の各号に該当するときは、契約を解除し、第4条の規定に基づく指名除外を行うことができる。

(外郭団体への協力要請)

第11条　市長は、第4条の規定により指名除外等を行ったとき、又は有資格業者以外の者が措置要件に該当すると認められたときは、本市の外郭団体(本市が出資又は継続的に人的、財政的支援を行っている法人その他の団体をいう。)及び指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により本市の指定を受けた者をいう。)に対して同様の措置を行うよう要請するものとする。

(関係機関への協力要請)

第12条　市長は、この要綱に基づく措置を実効あるものとするため、県警その他関係機関への積極的な協力を要請するものとする。

(審査会の設置)

第13条　市に審査会を設置する。

(審査会の組織等)

第14条　審査会は、委員長及び委員をもって構成する。

(会議)

第15条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要の都度招集するものとする。

(報告)

第16条　委員長は、審査会の会議の結果を速やかに市長に報告しなければならない。

(庶務)

第17条　本要綱に関する庶務は、財政課契約検査係において行う。

(補則)

第18条　この要綱に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、関係課又は他の関係機関と協議し、その都度定めるものとする。