(目的)

第1条　この規則は、勝浦市企業立地促進条例(平成28年勝浦市条例第62号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　条例第3条第2項の規定により指定の申請をしようとする企業は、投下固定資産額に係る固定資産税の各年度の賦課期日の属する年の3月25日までに、勝浦市企業立地奨励措置指定企業指定申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、この限りではない。

(指定の決定)

第4条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定するものとする。

(変更事項の届出)

第5条　条例第3条第1項の規定により指定を受けた企業(以下「指定企業」という。)は、第3条の申請書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに勝浦市企業立地奨励措置指定企業申請事項変更届出書(別記第3号様式)に、変更を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(操業開始の届出)

第6条　指定企業は、投下固定資産額に係る固定資産税の各年度の賦課期日の属する年の3月25日までに勝浦市企業立地奨励措置指定企業操業開始届出書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、この限りではない。

(企業立地奨励金の交付申請)

第7条　条例第5条第1項に規定する企業立地奨励金の交付を受けようとする指定企業は、同条第3項に規定する交付の対象とする期間(以下「交付対象年度」という。)における各年度分の固定資産税を完納した日から30日以内に勝浦市企業立地奨励金交付申請書(別記第5号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(企業立地奨励金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、企業立地奨励金の交付の可否を決定するものとする。

(企業立地奨励金の交付請求)

第9条　前条第2項の規定により企業立地奨励金の交付の決定を受けた指定企業が企業立地奨励金の交付を請求しようとするときは、当該通知を受けた日から30日以内に、勝浦市企業立地奨励金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(雇用促進奨励金の交付申請)

第10条　条例第6条第1項に規定する雇用促進奨励金の交付を受けようとする指定企業は、第4条に規定する指定の決定を受けた日(以下「指定日」という。)(指定日以降に操業開始日から6月を経過する企業あっては、当該操業開始日から6月を経過した日とする。)から30日以内に勝浦市雇用促進奨励金交付申請書(別記第8号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(雇用促進奨励金の交付決定及び通知)

第11条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、雇用促進奨励金の交付の可否を決定するものとする。

(雇用促進奨励金の交付請求)

第12条　前条第2項の規定により雇用促進奨励金の交付の決定を受けた指定企業が雇用促進奨励金の交付を請求しようとするときは、当該通知を受けた日から30日以内に、勝浦市雇用促進奨励金交付請求書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(地位承継の承認申請)

第13条　条例第7条の規定により指定企業の事業を承継しようとする企業は、勝浦市企業立地奨励措置指定企業地位承継承認申請書(別記第11号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第14条　市長は、条例第8条第1項の規定により指定企業の指定を取り消し、又は奨励措置を停止したときは、勝浦市企業立地奨励措置指定企業指定取消(停止)通知書(別記第13号様式)により、当該指定企業に通知するものとする。

(奨励金の返還)

第15条　市長は、条例第8条第2項の規定により企業立地奨励金又は雇用促進奨励金を返還させようとするときは、勝浦市企業立地奨励措置指定企業奨励金返還通知書(別記第14号様式)により通知するものとする。

(操業の廃止等の届出)

第16条　指定企業は、対象事業所の操業を廃止し、又は休止したときは、その事実が発生した日から10日以内に勝浦市企業立地奨励措置指定企業操業(廃止・休止)届出書(別記第15号様式)を市長に提出しなければならない。

(市税等)

第17条　条例第8条第1項第3号に規定する市税等は、市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料及びその他市長が必要と認めるものをいう。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。