(趣旨)

第1条　この要綱は、災害により被害を受けた者に対し、罹災証明書等を交付することについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　罹災証明書、罹災届出証明書及び被災届出証明書(以下「証明書」という。)は、災害により被害を受けた市内の建物及び不動産、動産の所有者又は使用者に交付する。

(証明書の申請)

第4条　証明書の交付を受けようとする者は、被害を受けたあと速やかに罹災証明書兼罹災(被災)届出証明書交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(調査及び被害程度の認定)

第5条　罹災証明書における被害程度の認定は、次の各号に掲げる基準及び指針等に基づき調査及び判定を行うものとする。

(証明書の交付)

第6条　市長は、第4条に規定する申請書の提出があったときは、罹災の証明にあっては、前条に規定する被害程度の認定により罹災証明書(別記第2号様式)を、罹災届出の証明又は被災届出の証明にあっては、提出された書類を審査し、罹災届出証明書(別記第3号様式)又は被災届出証明書(別記第4号様式)を交付するものとする。

(交付の特例)

第7条　証明書の様式がその提出先において特に定めたものがある場合には、当該提出先の証明書への証明をもって前条の交付に代えることができるものとする。

(証明手数料)

第8条　証明書の交付に係る手数料は、勝浦市手数料条例(平成24年勝浦市条例第14号)第5条第6号の規定により徴収しないものとする。

(罹災証明書の補正の申し出)

第9条　罹災証明書の交付を受けた者が、罹災証明書で証明された罹災の程度について相当の理由をもって補正を求める場合は、市長に対し罹災証明書の内容の補正を申し出ることができる。

(再調査の実施)

第10条　市長は、前条に規定する補正の申し出があった場合において、その申し出の内容を精査し、再調査が必要と認めるときは、その点について再調査を実施することができる。

(補正結果の交付)

第11条　市長は、第9条に規定する申し出を行った者に対し、申し出の内容を精査した結果、罹災証明書の内容を修正する必要があると認めたときは、当該罹災証明書の交付に代えて、補正した罹災証明書を交付するものとし、罹災証明書の内容を修正する必要があると認められないときは、文書等により結果を通知し、添付のあった当該罹災証明書を返還するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。