(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び勝浦市介護保険条例(平成12年勝浦市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものである。

(協議会)

第2条　条例第11条に規定する介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営については、法、施行令及び条例に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(届書等の様式)

第3条　施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第4条　施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、「再」と押印することとする。

(被保険者証の更新及び検認等)

第5条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、市長が必要があると認めたときに、行うものとする。

第6条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、市長が必要があると認めたときに、その都度、検認を行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第7条　市長は、市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証がある場合は、当該被保険者証又は資格者証の番号等を関係する指定居宅サービス事業者等に通知するものとする。

(住所地特例対象施設の届出義務)

第8条　住所地特例対象施設は、法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は、当該被保険者に係る異動について、別記第5号様式により市長へ届け出なければならない。

(介護保険資格者証の交付)

第9条　市長は、被保険者から法第27条第1項、法第28条第2項、法第29条第1項、法第32条第1項、法第33条の2第2項及び第33条の2第1項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて介護保険資格者証(別記第6号様式)を交付することができる。

(資格管理に関するその他の事務文書)

第10条　第3条から前条までのほか、資格管理について必要な文書の様式は、次の表のとおりとする。

(要介護認定等の申請)

第11条　施行規則第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の申請書は、別記第14号様式によるものとする。

(要介護状態区分の変更の申請)

第12条　施行規則第42条第1項及び第55条の2第1項の申請書は、別記第15号様式によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第13条　施行規則第59条第1項の申請書は、別記第16号様式によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第14条　市長が、法第24条の2第1項に規定する指定市町村事務受託法人、法第27条第2項に規定する他の市町村及び法第28条第5項に規定する指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する様式は、別記第17号様式によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第15条　市長が、法第27条第3項本文に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は、別記第18号様式によるものとする。

(診断命令)

第16条　法第27条第3項ただし書の規定による命令は、別記第19号様式により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第17条　法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第9項、第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は、別記第20号様式から別記第23号様式によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の通知)

第18条　法第37条第5項の通知は、別記第24号様式により行うものとする。

(要介護状態の区分の変更の通知)

第19条　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第7項前段並びに法第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する法第32条第6項前段の通知は、別記第25号様式によるものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第20条　法第42条第2項に規定する特例居宅介護サービス費の額は、当該居宅サービスについて法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、法第8条第7項に規定する通所介護及び同条第8項に規定する通所リハビリテーション(以下「通所介護等」という。)に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用及び施行規則第61条第1号イからハまでに該当する経費を除き、法第8条第9項に規定する短期入所生活介護及び同条第10項に規定する短期入所療養介護(以下「短期入所生活介護等」という。)に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用及び施行規則第61条第2号イからニまでに該当する経費を除き、法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護(以下「特定施設入居者生活介護」という。)に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用及び施行規則第61条第3号イ及びロに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に居宅サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第21条　法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額は、当該地域密着型サービスについて法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービスに要した費用(法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用及び施行規則第65条の3第2号イからハまでに該当する経費を除き、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用及び施行規則第65条の3第3号イからニまでに該当する経費を除き、同条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用及び施行規則第65条の3第4号イからニまでに該当する経費を除き、同条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用及び施行規則第65条の3第5号イ及びロに該当する経費を除き、同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用及び施行規則第65条の3第6号イからニまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第22条　法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、当該居宅介護支援については法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第23条　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該施設サービスについて法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。)の100分の90(法第49条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第24条　法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合算額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第25条　法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額は、当該介護予防サービスについて法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービスに要した費用(特定福祉用具の購入に要した費用を除き、法第8条の2第6項に規定する介護予防通所リハビリテーションに要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用及び施行規則第84条第1項第1号イからハまでに該当する経費を除き、法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護及び同条第8項に規定する介護予防短期入所療養介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用及び施行規則第84条第2号イからニまでに該当する経費を除き、法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護(以下「介護予防特定施設入居者生活介護」という。)に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用及び施行規則第84条第1項第3号イ及びロに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第26条　法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、当該地域密着型介護予防サービスについて法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型介護予防サービスに要した費用(法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護に要した費用については、食事の提供に要する費用及び施行規則第85条の3第1号イからハまでに該当する経費を除き、同条第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護に要した費用については、食事の提供に要する費用及び施行規則第85条の3第2号イからニまでに該当する経費を除き、同条第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用及び施行規則第85条の3第3号イからニまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に地域密着型介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の70)に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第27条　法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、当該介護予防支援について法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第28条　法第61条の3第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合算額とする。

(居宅介護(介護予防)サービス費等の償還払いによる申請)

第29条　被保険者が法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の3第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項及び第59条第1項、第61条の3第1項の支給を償還払いにより受ける場合は、別記第26号様式により市長に申請するものとする。

(特例居宅介護(介護予防)サービス費等の受領委任)

第30条　被保険者は、法第42条第1項、第42条の3第1項、第47条第1項、第51条の3第1項、第54条第1項、第54条の3第1項及び第59条第1項、第61条の3第1項の支給の受領を委任する場合は、別記第27号様式により市長に申請するものとする。

(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の申請)

第31条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、別記第28号様式によるものとする。

(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の申請)

第32条　施行規則第75条第1項及び第94条第1項の申請書は、別記第29号様式によるものとする。

(高額介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第33条　被保険者が、法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは、別記第30号様式に被保険者証と領収証を添えて、市長に申請するものとする。

(高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第34条　被保険者が、法第51条の2の規定による高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、別記第30号様式の2を市長に提出しなければならない。

(特定入所者介護サービス費等の支給の認定の申請)

第35条　被保険者が、法第51条の3の認定を受けようとする場合は、別記第31号様式に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(要介護旧措置入所者に係る利用者負担額の減免の申請等)

第36条　被保険者が、施行法第13条第3項の認定を受けようとする場合は、別記第34号様式に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(要介護旧措置入所者に係る特定入所者介護サービス費等の認定申請等)

第37条　被保険者が、施行法第13条第5項の認定を受けようとする場合は、別記第32号様式に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(負担限度額及び特定負担限度額に関する特例の申請)

第38条　被保険者が、法第51条の3の介護保険負担限度額、施行法第13条第3項の介護保険利用者負担額の減額・免除額等又は施行法第13条第5項の介護保険特定負担限度額を償還払いにより支給を申請する様式は、別記第33号様式によるものとし、被保険者証と領収書を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第39条　法第50条、第60条、施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は、別記第34号様式の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(要介護旧措置入所者に係る利用者負担額の減免の申請等(経過措置))

第40条　施行法第13条第1項の要介護旧措置入所者が前条の減免を申請する様式は、別記第35号様式によるものとし、被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(負担限度額の認定及び利用者負担額の減免等の取消し)

第41条　市長は、偽り、その他不正の行為により第29条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該減免を取り消し、当該被保険者がその取消の日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から、返還させるものとする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第42条　法第50条に規定する介護給付の割合は、100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が認めた割合とする。

第43条　法第60条に規定する予防給付の割合は、100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が認めた割合とする。

(受給資格証明書)

第44条　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が他市町村へ転出する場合は、別記第39号様式の証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(保険料に関する申告)

第45条　条例第10条の申告書は、別記第40号様式によるものとする。

(保険料額等の通知)

第46条　法第131条の普通徴収及び法第136条第1項の特別徴収に係る被保険者への通知は、別記第41号様式、別記第41号様式の2又は別記第41号様式の3によるものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第47条　条例第8条第2項及び条例第9条第2項の申請書は、別記第43号様式によるものとする。

(保険料の減免の取消)

第48条　市長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、直ちに、当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者がその取消の日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消)

第49条　市長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者から返還させなければならない。

(保険料の還付)

第50条　法第139条第2項に規定する保険料の還付は、別記第48号様式により当該被保険者に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第51条　市長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは、別記第48号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付)

第52条　法第132条に規定する第1号被保険者が、保険料を市長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は市の窓口で納付する場合は、別記第49号様式により納付するものとする。

(保険料の納付の証明)

第53条　保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は、申請によりこれを行い、市長は、保険料納付が確認された場合には、勝浦市税務証明交付事務及び閲覧事務取扱要綱(平成24年勝浦市告示第107号)別表第1中の納付確認書(申告用)により証明するものとする。

第54条　第45条から前条までのほか、賦課・収納について必要な文書の様式は、次の表のとおりとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第55条　市長は、法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行おうとするときは、別記第51号様式により当該被保険者に通知し弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第56条　市長は、法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、別記第53号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第57条　法第67条第3項の通知は、別記第54号様式によるものとする。

(給付額減額等の通知等)

第58条　市長は、法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは、別記第55号様式により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第59条　法第66条第3項の規定に基づき保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、別記第57号様式により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第60条　施行規則第110条第2項の通知は、別記第58号様式によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止等の予告)

第61条　市長は、法第68条第1項の保険給付差止の記載を行おうとするときは、別記第59号様式により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(滞納保険料の督促)

第62条　市長は、現に保険料を滞納している被保険者に対し、別記第61号様式及び別記第61号様式の2により督促するものとする。

(境界層の適用)

第63条　施行令第22条の2の2第7項第2号又は第8項の規定が適用される要保護者、施行令第29条の2の2第7項第2号又は第8項の規定が適用される要保護者、施行令第38条第1項第1号イ(2)及びニ、同項第2号ロ、同項第3号ロ、同項第4号ロ、同項第5号ロ、同項第6号ロ、同項第7号ロ若しくは同項第8号ロ又は施行令第39条第1項第1号イ(2)若しくはニ、同項第2号ロ、同項第3号ロ、同項第4号ロ、同項第5号ロ、同項第6号ロ、同項第7号ロ、同項第8号ロ若しくは同項第9号ロの規定が適用される要保護者、施行規則第113条第4号に規定する要保護者及び施行規則第172条の2において準用する施行規則第83条の5第2号に掲げる要保護者に係る境界層該当措置については、別記第62号様式に境界層該当証明書を添付して、市長に申請しなければならない。

第64条　条例第16条から第19条までの規定により過料を科する場合、市長は、別記第64号様式の過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。