○勝浦市債権管理条例
令和5年3月16日
条例第5号
(目的)
第1条 この条例は、勝浦市(以下「市」という。)の債権の管理に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正を期することを目的とする。
(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。
(2) 公債権 市の債権のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項に規定する分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入に係る債権をいう。
(3) 強制徴収公債権 公債権のうち、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。
(4) 非強制徴収公債権 公債権のうち、強制徴収公債権以外のものをいう。
(5) 私債権 市の債権のうち、公債権以外のものをいう。
(6) 非強制徴収債権 非強制徴収公債権及び私債権をいう。
(他の法令との関係)
第3条 市の債権の管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(市長の責務)
第4条 市長は、法令、条例及びこれらに基づく規則で定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。
(台帳の整備)
第5条 市長は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備しなければならない。
(滞納者に関する情報)
第6条 市長は、市の債権について、履行期限までに履行されない場合において、第8条から第15条までの規定又はこれらの規定に相当する法令、他の条例若しくはこれらに基づく規則に基づく措置又は処分(以下この項において「措置等」という。)の判断に資する事項として必要と認めるときは、当該債務者の当該市の債権以外の市の債権に係る滞納の有無(滞納がある場合は、その滞納している額を含む。)及び市長が行った措置等の情報を実施機関(勝浦市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年勝浦市条例第4号)第2条第1項に規定する実施機関をいう。以下この条において同じ。)の内部において利用し、又は他の実施機関から提供を受けるものとする。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)第22条に規定する秘密(以下この条において「税務調査情報」という。)を実施機関の内部において利用し、又は他の実施機関に提供することはできない。
2 市長は、履行期限までに履行されない市の債権が強制徴収公債権である場合は、前項ただし書の規定にかかわらず、債務者に係る強制徴収公債権の管理に関する事務に限り、税務調査情報を実施機関の内部において利用し、又は他の実施機関に提供することができる。
3 第1項の規定により情報を利用し、又は情報の提供を受ける場合において、当該債務者の所在が明らかでないときは、市長は、当該市の債権以外の市の債権に関して保有する当該債務者の氏名、生年月日、住所、電話番号その他当該債務者との連絡に必要な情報を実施機関の内部において利用し、又は他の実施機関から提供を受けるものとする。
5 市長は、前各項の規定により利用し、又は提供を受けた情報を当該市の債権の管理に関する事務に利用する場合は、当該債務者及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
(督促)
第7条 市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
(滞納処分等)
第8条 市長は、市税及び強制徴収公債権について、前条の規定による督促を受けた者が指定した期限までに履行しないときは、滞納処分を行わなければならない。
2 市長は、前項の場合において、法令に定める事由に該当するときは、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の停止を行うことができる。
(1) 担保の付されている非強制徴収債権(保証人の保証がある債権を含む。)については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
(2) 債務名義のある非強制徴収債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。
(履行期限の繰上げ)
第10条 市長は、市の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第13条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
(債権の申出等)
第11条 市長は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
2 前項に規定するもののほか、市長は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
(徴収停止)
第12条 市長は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
(1) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
(2) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
(3) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
(履行延期の特約等)
第13条 市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る非強制徴収債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
2 市長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)は徴収すべきものとする。
(免除)
第14条 市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約をした非強制徴収債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約をした場合は、最初に履行延期の特約をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
(債権の放棄)
第15条 市長は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。
(1) 債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受け、又はこれに準ずる状態をいう。)にあり、相当の期間を経ても、資力の回復が困難であると認められるとき。
(2) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び当該債権に優先して弁済を受ける権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
(3) 破産法(平成16年法律第75号)その他の法令の規定により、債務者が当該債権につきその責任を免れたとき(当該債権について保証人の保証があるときを除く。)。
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第171条の2の規定による強制執行等の措置をとっても、なお完全に履行されず、当該強制執行等の措置が終了した場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行される見込みがないと認められるとき。
(5) 施行令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとった場合において、当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、履行される見込みがないと認められるとき。
(6) 私債権の消滅時効に係る時効期間が満了したとき(当該時効期間満了後に債務者が当該債権につき一部を履行したとき、その他債務者が時効を援用しない特別の理由があるときを除く。)。
(7) 債務者が死亡、失そう、行方不明その他これに準ずる事情にあり、かつ、徴収の見込みがないと認められるとき。
(報告)
第16条 市長は、前条の規定により債権を放棄したときは、規則で定めるところにより議会に報告しなければならない。
(水道事業の管理者の権限を行う市長が管理する債権への適用)
第17条 この条例の規定は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項に規定する水道事業の管理者の権限を行う市長が管理する市の債権について適用する。この場合において、この条例の規定中「市長」とあるのは「水道事業の管理者の権限を行う市長」とする。
(委任)
第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。