(趣旨)

第1条　この要綱は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)の規定に基づく指定又は登録を受けた文化財及び千葉県文化財保護条例(昭和30年千葉県条例第8号。以下「県条例」という。)の規定に基づく指定又は選択を受けた文化財で本市の区域内に存するもの又は勝浦市文化財の保護に関する条例(昭和51年勝浦市条例第17号。以下「市条例」という。)の規定に基づく指定を受けた文化財の適正な保存管理及びその活用を図るため、国及び地方公共団体以外の文化財所有者等が行う文化財保存事業(以下「事業」という。)に要する経費に対して、予算の範囲内において、勝浦市文化財保存事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における文化財は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象者(以下「補助事業者」という。)及び対象となる事業種別は、別表のとおりとし、次の各号に掲げる条件を備えていなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる文化財の区分に応じ、当該各号に定める額を上限として予算の範囲内において市長が定める額(1,000円未満は切り捨て)とする。ただし、補助金の交付の対象となる事業経費は10万円を超えていなければならない。

(交付の申請)

第5条　規則第3条の規定による補助金の交付の申請をしようとする者は、市長が定める期日までに勝浦市文化財保存事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、審議会の答申を踏まえて補助金交付の可否を決定するとともに、勝浦市文化財保存事業補助金交付(不交付)決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条の規定により附する条件は、次のとおりとする。

(変更等の承認申請)

第8条　前条第1号又は第2号の規定により承認を受けようとするときは、その理由及び内容を記載した勝浦市文化財保存事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条　規則第10条の規定により事業の状況を報告しようとする場合には、市長が指定する日現在の遂行状況を速やかに市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第11条の規定により実績報告しようとするときは、事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに勝浦市文化財保存事業補助金実績報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じて現地調査を行うなどその内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、勝浦市文化財保存事業補助金確定通知書(別記第5号様式)により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。

(交付の請求)

第12条　規則第14条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、勝浦市文化財保存事業補助金交付請求書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(協力の義務)

第15条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、市長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。