(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅の耐震改修等を促進し、安全で災害に強いまちづくりを実現するため、耐震性が不足している既存の木造住宅の耐震改修若しくは除却に要した経費の一部について、予算の範囲内において、補助金を交付することにつき、勝浦市補助金等交付規則(昭和44年勝浦市規則第16号)に定めることのほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅は、次の各号に掲げるいずれの要件も満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者で、前条の要件を備える住宅を所有している者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、補助金の対象としない。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、耐震改修工事を実施する場合の設計、耐震改修工事並びに工事監理に係る費用の合計額若しくは除却工事に要する費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費のうち、耐震改修工事を実施する場合の設計、耐震改修工事並びに工事監理に係る費用の合計額については、3分の2を乗じた額とし80万円を限度とする。除却工事については、除却工事に要する費用に100分の23を乗じた額とし20万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助の制限)

第7条　補助金の交付は、補助対象住宅1棟につき1回とする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、市長は、勝浦市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱に基づく耐震診断を実施した木造住宅であって、当該耐震診断を実施した年度と同一年度において申請するときは、第1号、第2号及び第4号に掲げる書類を省略させることができる。

(補助金交付決定)

第9条　市長は前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとし、交付すると決定したものに対しては勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、交付しないと決定したものに対しては勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)によりそれぞれ申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第10条　前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は通知を受けた後に交付申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(検査)

第11条　交付対象者は、耐震改修工事における主たる工事を実施した後で仕上げ工事を行う前若しくは除却工事完了後速やかに、市長と日程調整をした上で、勝浦市木造住宅耐震改修工事等検査申請書(別記第6号様式)を提出し、検査を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　交付対象者は、補助金の交付対象となる耐震改修工事若しくは除却工事が終了後30日以内(前条の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認の通知を受理した日から30日以内)又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、速やかに、勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金実績報告書(別記第8号様式)に次の書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助額の確定)

第13条　市長は、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金交付額確定通知書(別記第10号様式)により速やかに交付対象者に通知する。

(交付の請求)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付額の確定後、勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金交付請求書(別記第11号様式)による交付対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第15条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金を交付しているときは、勝浦市木造住宅耐震改修費等補助金返還命令書(別記第13号様式)により期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。