(1)　求める開示の実施の方法

(2)　実施機関が指定する場所(以下「指定場所」という。)における開示(次号に規定する方法以外の方法による公文書の開示をいう。以下この号、第3条第1項第3号及び第2項第1号並びに第11条第1項第3号において同じ。)の実施を求める場合にあっては、当該指定場所における開示の実施を希望する日

(3)　写し(第9条第2項に規定する写しに相当するものを含む。以下第3条第1項第2号及び第4号、第8条第3項、第11条第1項第4号並びに第13条第2項において同じ。)の送付の方法による公文書の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(1)　開示決定に係る公文書について求めることができる開示の実施の方法

(2)　写しの交付に要する費用の額(写しの送付の方法による公文書の開示を実施する場合における郵送料の額を除く。)

(3)　指定場所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに指定場所における開示を希望する場合には、条例第15条第2項の規定による申出をする際に当該指定場所における開示を実施することができる日のうちから指定場所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨

(4)　写しの送付の方法による公文書の開示を実施する場合における準備に要する日数及び郵送料の額

(1)　前条第2項第1号の方法による公文書の開示を実施できる場合(指定場所における開示については、同項第2号の日に実施することができる場合に限る。)　その旨並びに前項第1号、第3号及び第4号に掲げる事項(前条第2項第1号の方法に係るものを除く。)並びに前項第2号に掲げる事項

(2)　前号に掲げる場合以外の場合　その旨及び前項各号に掲げる事項

(1)　開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定の通知　公文書開示決定通知書(別記第2号様式)

(2)　開示請求に係る公文書の一部を開示する旨の決定の通知　公文書部分開示決定通知書(別記第3号様式)

(1)　開示請求に係る公文書の全部を開示しない旨の決定の通知　公文書不開示決定通知書(別記第4号様式)

(2)　条例第9条の規定により開示請求を拒否する旨の決定の通知　公文書開示請求拒否決定通知書(別記第5号様式)

(3)　開示請求に係る公文書を保有していない旨の通知　公文書不存在通知書(別記第6号様式)

(1)　開示請求の年月日

(2)　開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(1)　開示請求の年月日

(2)　開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3)　条例第14条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(4)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(1)　実施機関がその保有する専用機器により用紙に出力できる場合にあっては、その出力したものの閲覧

(2)　実施機関がその保有する専用機器により容易に再生できる場合にあっては、その再生したものの閲覧又は視聴

(1)　実施機関がその保有する専用機器により用紙に出力できる場合にあっては、その出力したものの交付

(2)　実施機関がその保有する専用機器により容易に複製物を作成できる場合にあっては、その複製物の交付

(1)　求める開示の実施の方法(開示決定に係る公文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては、その旨及びその部分ごとの開示の実施の方法)

(2)　開示決定に係る公文書の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分

(3)　指定場所における開示の実施を求める場合にあっては、当該指定場所における開示の実施を希望する日

(4)　写しの送付の方法による公文書の開示を求める場合にあっては、その旨

(1)　条例第10条第1項に規定する通知があった日

(2)　最初に開示を受けた日

(3)　前条第1項各号に掲げる事項

(1)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けて支払が困難と認められる場合

(2)　生活困窮者であって支払能力がないと認められる場合

(3)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

(1)　公文書の開示請求の件数

(2)　公文書の開示請求の内容

(3)　公文書の開示決定等の件数

(4)　公文書の開示決定等に係る審査請求の件数

(5)　その他必要な事項