2　前項の上申書にはそれぞれ次の当該各号に定めるところによる事実を証するに足る書類を添付しなければならない。

2　前項の上申には、次の各号に掲げる証拠書類を添付しなければならない。

2　前項の訓告は、訓告書(別記第3号様式)を当該職員に交付して行うものとする。

2　委員会は、市長の諮問に応じ、職員の分限懲戒処分に関する事項を審査する。

2　委員長は、副市長の職にある者をもってあて、委員は、市長がこれを任命する。

2　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指定する委員がその職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の審査は、書面審査によるものとする。ただし、必要があるときは、本人及び関係者の出席を求めることができる。

4　委員会の議事は、委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5　委員長及び委員は次の各号のいずれかに該当する場合には、委員会に出席することができない。ただし、委員会の同意があったときは会議に出席し、発言することができる。

この訓令は、昭和45年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行し、勝浦市職員の分限及び懲戒に関する取扱規程の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前のそれぞれの訓令により定められている様式については、当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。