○勝浦市農業委員会事務局処務規程
昭和46年4月1日
農業委員会訓令第1号
(事務局の設置)
第1条 勝浦市農業委員会に事務局を設置する。
(任務)
第2条 事務局は、農業委員会に関する事務を処理する。
(組織)
第3条 事務局に農地係を置く。
(職員及び任免)
第4条 事務局に次の職員を置き、農業委員会がこれを任免する。
事務局長
書記及びその他の職員
(職員の定数)
第5条 事務局職員の定数は、勝浦市職員定数条例(昭和30年勝浦市条例第7号)の定めるところによる。
(職員の職務)
第6条 事務局長は、会長の命を受け、農業委員会の事務を掌理し職員を指揮監督する。
2 書記及びその他の職員は、上司の指揮を受け、農業委員会の事務に従事する。
(職員の給与、旅費等)
第7条 事務局職員の給与、旅費、勤務時間、その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護、その他身分取扱に関しては、市長の事務部局の一般職の例による。
(事務分掌)
第8条 農地係の事務分掌は、次のとおりとする。
(1) 文書の収受、発送及び保存に関すること。
(2) 公印の管守に関すること。
(3) 予算に関すること。
(4) 農業委員会の会議に関すること。
(5) 議案及び会議録の調製並びに整理保存に関すること。
(6) 農政に関する審議及び諮問に関すること。
(7) 農地法(昭和27年法律第229号)に基づく諸申請、届出及び通知に関すること。
(8) 農地基本台帳及び地図の整備及び公表に関すること。
(9) 農地利用最適化推進委員に関すること。
(10) 農地の利用最適化に関すること。
(11) 農地中間管理機構に関すること。
(12) 農地所有適格法人に関すること。
(13) 遊休農地の発生防止及び解消並びに有効利用に関すること。
(14) 農業一般に関する調査及び情報提供に関すること。
(15) 農地等の和解仲介制度に関すること。
(16) 諸証明に関すること。
(17) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に関すること。
(18) 土地改良法(昭和24年法律第195号)に関すること。
(19) 農地等の交換分合に関すること。
(20) 市民農園に関すること。
(21) 国有農地に関すること。
(22) 農地等取得資金及び自作農維持資金に関すること。
(23) 農業者年金に関すること。
(24) 旧自作農創設特別措置法(昭和21年法律第43号)に関すること。
(25) 前各号に掲げるもののほか、農地及び農業者等に関すること。
(決裁並びに代決)
第9条 農業委員会の事務は総て事務局長を経て会長の決裁を受けなければならない。
2 会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長職務代理者の決裁を経なければならない。
3 会長、会長職務代理者がともに事故があるとき又は共に欠けたときは、事務局長が代決する。ただしこの場合において、重要と認められる事項は、会長又は会長職務代理者が事故がやみ又は就職したときは、速やかに後閲に供しなければならない。
(事務局長の専決事項)
第10条 次の事項は、事務局長において、専決することができる。
(1) 職員の時間外勤務及び出張命令に関すること。
(2) 職員の休暇、欠勤、その他服務に関すること。
(3) 軽易な事項についての報告、照会及び回答に関すること。
(4) 公簿の閲覧及び証明書の交付に関すること。
(5) その他軽易な事項の処理に関すること。
(市の規程の準用)
第11条 この規程に定めるもののほか事務の処理及び職員の服務については、勝浦市事務決裁規程(昭和61年勝浦市訓令第1号)、勝浦市職員服務規程(昭和61年勝浦市訓令第2号)及び勝浦市役所文書取扱規程(昭和46年勝浦市訓令第1号)の例による。
附則
この規程は、公布の日から施行する。
附則(昭和47年2月1日農委訓令第1号)
この規程は、昭和47年2月1日から施行する。
附則(昭和61年4月1日農委訓令第1号)
この訓令は、昭和61年4月1日より施行する。
附則(平成6年4月1日農委訓令第1号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月29日農委訓令第1号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月28日農委訓令第1号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年8月6日農委訓令第2号)
この訓令は、公示の日から施行する。