2　一般負担金の年額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。ただし、一般負担金の年額のうち、次の各号に規定する給料の年額の総額のそれぞれ1,000分の1に相当する額の合計額を限度として、組合事務に要する費用とすることができる。

3　特別負担金の額は、次の各号に掲げる額の合計額(各号に掲げる額に相互に重複する部分がある場合は、それぞれ各号に掲げる額のうち重複しない部分の合計額に当該重複する部分の1つにかかる額の合計額を加えた額とする。)とする。

4　前項第3号及び第4号の規定を適用する場合において、職員が退職前1年以内に昇格、又は給料表の適用を異にする異動等(以下「昇格等」という。)をしたことにより昇給と同様の結果が生じているときは、その昇格等により決定された職務の級において、その昇格等の直前の号給の給料月額と同じ額(同じ額がないときは、直近上位の額)をもって、その昇格等の直前に受けていた給料月額とみなし、昇給の例による。

2　前項第2号に規定する負担金の納付を要する共同処理団体の翌年度に納付すべき負担金額については、翌年度において当該規定により再度計算し直した額(当該規定により再度計算し直した結果、当該負担金の納付を要しなくなった場合を除く。)を、当該年度に納付すべき負担金額とし、翌々年度以降についても同様とする。

2　一般負担金の年額は、次の各号に掲げる額の合計額とし、規約第3条第1項第11号に掲げる事務を共同処理する団体(次項において「共同処理団体」という。)は、毎年6月30日までに組合に納付するものとする。

3　特別負担金の額は、公平委員会が特定の共同処理団体のために地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条に規定する措置の要求又は同法第49条の2第1項に規定する不服申立て及びこれらに付随する争訟に関する事務を管理し及び執行する場合において、これらに要する経費の相当額とし、当該共同処理団体は前項に規定する負担金とは別に、組合に納付するものとする。

2　組織団体は、組合が前項の規定による市町村負担金の見直し等を行う場合、その求めに応じ規則で定める資料を組合に提出するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　削除

3　当分の間、退職手当条例第7条第5項の規定により特別職等の職員としての引継職員(同条同項に規定する引継職員をいう。)となった者が退職し退職手当条例附則第17項の規定による退職手当の支給を受ける場合は、当該職員の所属する共同処理団体は、特別負担金としてその者が他の地方公務員等として引き続いて在職した期間を職員として在職した後退職したものと仮定し退職手当条例第3条(他の地方公務員等として引き続いて在職した期間が25年以上である者については、同条例第4条)の規定を適用して算出した額(この場合算定の基礎となる給料月額は、その者が当該共同処理団体を退職した日における給料月額(退職手当条例第2条の3に規定する給料月額をいう。以下同じ。)とする。)に相当する額を組合に納付しなければならない。

4　当分の間、共同処理団体が職員の退職手当の算定の基礎となる共同処理団体の職員としての在職期間の変更(あらかじめ組合に報告した就職年月日若しくは資格取得年月日を変更し又は報告していなかったものを相当期間経過後に報告することをいう。)を申出かつ組合長が当該変更を認めた場合は、当該職員が所属する共同処理団体は、組合長が認めたことにより追加される在職期間について次に定める額を特別負担金として組合に納付しなければならない。ただし、追加される在職期間が昭和30年10月31日以前の期間である場合又はその変更されることとなる期間の当該職員の給料若しくは賃金に対応する一般負担金相当額が一般負担金として組合に納付されることとなる場合又は組合長がこれ等の事由に準ずる事由があると認める場合はこの限りでない。

5　第2条の2第1項第2号に規定する負担金の納付を要する共同処理団体のうち、共同処理年数が45年に満たない場合は、同号に規定する額に代えて次の各号に掲げる額の合計額を特例負担金として納付することができる。

6　消防団員等公務災害見舞金支給事務及び賞じゅつ金授与事務に要する市町村負担を算定する場合において、共同処理団体が消防本部及び消防署を新たに設置したこと等のため、第3条第1号に規定する額が算出できないときは、同号の規定による額は、他の共同処理団体との権衡を失しない範囲において組合長が定めた額とすることができる。

6　削除

7　千葉県市町村職員退職手当組合特別負担金条例(昭和38年条例第7号)は、これを廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年度の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付け事務に要する市町村負担金の納付期限は、第6条の規定にかかわらず、昭和49年12月末日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年3月31日から施行する。

(経過規定)

2　昭和50年3月31日前の退職にかかる退職手当及び特別負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日の前日に現に在職する職員のうち、次の各号に掲げる者に係る改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)第2条第3項第2号の適用については、同条同項同号の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　削除

4　組合が、千葉県市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和52年条例第1号)附則第1項但書の規定により、組合市町村の消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者又はその遺族に対する損害補償を行なう場合は、当該補償を受ける者の属する組合市町村は、当該補償の2分の1に相当する額を特別負担金として組合長の指定する日までに組合に納付しなければならない。

5　組合が、千葉県市町村非常勤消防団員退職報償金条例(昭和52年条例第2号。以下「退職報償金条例」という。)附則第1項但書の規定により、組合市町村の非常勤消防団員又はその遺族に退職報償金を支給する場合で、当該支給をする退職報償金の額が、その者につき退職報償金条例第2条の規定により支給されると仮定した場合の額を上回る場合は、当該退職報償金の支給を受けた者の属する組合市町村は、当該上回る額に相当する額を特別負担金として組合長の指定する日までに組合に納付しなければならない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の退職にかかる特別負担金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和56年4月1日前の退職にかかる退職手当を支給することに伴う特別負担金及び同年同月同日前に特別職等としての引継職員(退職手当条例第7条第5項に規定する引継職員をいう。)となった者が退職した場合の退職手当にかかる特別負担金は、なお従前の例による。

(施行日等)

1　この条例は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

この条例は、昭和63年3月30日から施行する。

この条例は、昭和63年3月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る特別負担金について適用し、施行日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第2項の規定の適用については、同項に規定する者のうち、10年以上20年未満勤続して退職した者については、平成4年4月1日から平成5年3月31日まで及び平成7年4月1日から平成12年3月31日までの間においては「4号給」とあるのは「5号給」と、平成5年4月1日から平成7年3月31日までの間においては「4号給」とあるのは「6号給」とし、20年以上勤続して退職した者については、平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間においては「4号給」とあるのは「3号給」と、平成5年4月1日から平成7年3月31日までの間においては「4号給」とあるのは「5号給」とする。

4　千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例(平成元年条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規定による退職手当が支払われる場合の新条例第2条第3項の特別負担金の計算については、改正条例による改正後の千葉県市町村職員退職手当条例第3条から第5条の2まで、第6条の2、附則第16項及び附則第18項から第21項までの規定により計算される退職手当を、新条例第2条第3項各号の規定による退職に係る退職手当とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例第2条第2項の規定の適用については、施行日から平成11年3月31日までの間においては「1,000分の135」とあるのは「1,000分の110」と、「1,000分の270」とあるのは「1,000分の220」とし、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの間においては「1,000分の135」とあるのは「1,000分の120」と、「1,000分の270」とあるのは「1,000分の240」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)の規定は、施行日以後の退職に係る特別負担金について適用し、施行日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第2条第2項の規定の適用については、施行日から平成14年3月31日までの間においては、同項中「1,000分の165」とあるのは「1,000分の145」と、「1,000分の330」とあるのは「1,000分の290」とし、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間においては、同項中「1,000分の165」とあるのは「1,000分の155」と、「1,000分の330」とあるのは「1,000分の310」とする。

4　当分の間、新条例第2条第3項第3号の規定の適用については、同号に規定する者のうち、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者、公務上の傷病又は死亡により退職した者及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職した者については、同号中「退職の日の1年前の号給の給料月額」とあるのは「退職の日の1年前の号給の給料月額の1号給上位の号給の給料月額」と、「基準日の前日の号給の給料月額」とあるのは「基準日の前日の号給の給料月額の1号給上位の号給の給料月額」とする。

5　当分の間、新条例第2条第3項第4号の規定の適用については、同号に規定する者のうち、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者、公務上の傷病又は死亡により退職した者及び通勤による傷病により退職した者については、同号中「1号給」とあるのは「2号給」とする。

(一般負担金の負担割合の見直し)

6　組合は、退職手当支給額の増嵩に対処していくため、市町村負担金の見直しを行い、平成16年以降も引き続いて一般負担金の負担割合を引き上げる等退職手当支給事務の円滑な執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

(千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例の一部改正に伴う経過規定)

7　前項の規定による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「改正条例」という。)の規定は、施行日以後の退職に係る特別負担金について適用し、同日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。この場合において、施行日から平成16年3月31日までの間に退職した者に係る改正条例第2条第3項第1号及び同項第5号の規定の適用については、同項第1号及び第5号中「第4条又は第5条」とあるのは「第4条、第5条又は千葉県市町村職員退職手当条例等の一部を改正する条例(平成12年条例第11号)附則第3項」とする。

(施行日等)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の次に1条を加える改正規定及び附則第4項の次に1項を加える改正規定については、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の千葉県市町村総合事務組合市町村負担金条例(以下「新条例」という。)第2条第3項の規定は、施行日以後の退職に係る特別負担金について適用し、施行日前の退職に係る特別負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第2条の2第1項第2号に規定する負担金の納付を要する共同処理団体(附則第5項の規定により特例負担金を納付する団体を含む。)は、新条例第2条の2第1項第2号又は附則第5項の規定にかかわらず、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間においては、当該規定により納付すべき負担金額の3分の1に相当する額を、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間においては、当該規定により納付すべき負担金額の2分の1に相当する額を納付するものとする。

4　前項の規定により納付された負担金については、新条例第2条の2第1項第2号又は附則第5項の規定により納付された負担金とみなす。