2　休業日は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日までの日)とする。

3　前2項の規定に関わらず、園長は保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮し必要と認めたときは市長の許可を得て保育時間及び休日を変更することができる。

2　幼稚園型一時預かり事業の利用定員は、1日当りおおむね15人とする。

3　余裕活用型一時預かり事業の利用定員は、1日当りおおむね3人とする。

2　保護者は、第2条各号のいずれにも該当しなくなったとき、又は、一時預かり事業の利用を辞退しようとするときは、一時預かり事業利用辞退届(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により利用の承諾を取り消したときは、一時預かり事業利用承諾取消通知書(別記第3号様式)により保護者に通知するものとする。

2　同一世帯で2人以上の児童が一般型一時預かり事業及び余裕活用型一時預かり事業を利用する場合は、当該児童のうち、2人目の児童に係る費用は前項に規定する費用を2で除した得た額とし、3人目以降の児童に係る費用は無料とする。

3　前2項の費用は、利用した日に勝浦市立勝浦こども園又は勝浦市立総野保育所へ納付するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、別に納付期限を定めることができる。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、勝浦市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する規則(平成27年勝浦市規則第11号)別表に規定する生活保護世帯等又は里親及び市町村民税非課税世帯は、無料とする。

2　前項の規定により減免を受けようとするときは、一時預かり事業利用費用減免申請書(別記第4号様式)にその事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、費用の減免の可否を決定し、一時預かり事業利用費用減免決定(却下)通知書(別記第5号様式)により、保護者に通知するものとする。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。ただし、第7条から第10条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年1月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に旧勝浦市一時預かり事業実施規則第7条による一時預かりを利用するための申請については、新勝浦市一時預かり事業実施規則第7条による一時預かりを利用するための申請とみなす。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。