2　前項の安全基準に適合しているかどうかは、別表第1の項目の欄に掲げる項目ごとに、当該項目に係る土砂等の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において試料を採取し、それぞれ同表の測定方法の欄に掲げる方法により測定した測定値により判断するものとする。

2　前項第7号の規定による市長の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2　条例第10条第2項(条例第15条第1項及び条例第26条第1項において準用する場合を含む。)の規則で定める当該特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者は、特定事業区域内の土地につき地上権、永小作権、質権、地役権又は賃借権を有する者とする。

3　条例第10条第2項の同意は、条例第9条第1項の許可の申請が、条例第12条第1項又は第3項の規定によるものである場合にあっては、特定事業区域内施工同意書(別記第4号様式)により、同条第2項の規定によるものである場合にあっては、特定事業(一時たい積特定事業)区域内施工同意書(別記第5号様式)によらなければならない。

4　第1項及び前項に規定する同意書には、当該同意をした者が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、法人である場合にあっては、代表者の印鑑証明書であって、登記所が発行したものを添付しなければならない。

5　条例第10条第3項の規則で定める当該特定事業区域に隣接する土地の所有者は、当該特定事業区域に隣接する土地の所有者とする。

6　条例第10条第3項(条例第15条第1項において準用する場合を含む。以下本条において同じ。)の規則で定める当該特定事業区域に隣接する土地の所有者の承諾は、隣接土地所有者承諾書(別記第6号様式)によらなければならない。

7　条例第10条第3項の規則で定める当該特定事業区域の近隣の住民は、当該特定事業区域から500メートル以内の範囲の区域に居住する者とする。

8　条例第10条第3項の規則で定める当該特定事業区域の近隣の住民の承諾は、近隣住民承諾書(別記第7号様式)によらなければならない。

9　条例第10条第3項の規定による当該特定事業区域の近隣の住民の承諾は、当該特定事業区域から500メートル以内の範囲の区域に居住する者の世帯の10分の8以上の世帯主から得なければならない。この場合において、当該区域内に居住する世帯の数が30世帯未満のときは、当該区域内の10分の8以上の土地の所有者の承諾を得なければならない。

10　条例第10条第3項の規定による当該特定事業区域に隣接する土地の所有者及び近隣の住民の承諾は、次に掲げる事業には適用しない。

2　条例第11条第1項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるもの(条例第15条第1項の許可の申請をしようとする場合にあっては、変更するものに限る。)とする。

3　条例第11条第2項に規定する計画書は、一時たい積特定事業(変更)事前計画書(別記第10号様式)とする。

4　条例第11条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるもの(条例第15条第1項の許可の申請をしようとする場合にあっては、変更するものに限る。)とする。

5　条例第11条第3項の規則で定める届出は、特定事業事前計画内容変更届(別記第11号様式)によらなければならない。

6　条例第11条第3項の届出には、協議の内容の変更に係る第2項の書類及び図面を添付しなければならない。

7　条例第11条第4項の規則で定める住民説明は、特定事業区域に隣接する土地の所有者及び近隣の住民等(以下本項において「関係住民」という。)に対し、説明会を開催して行うものとし、当該説明会の開催の周知を図るとともに、当該説明会への関係住民以外の者の出席を拒んではならない。ただし、条例第11条第1項又は第2項に規定する協議を行った者の責めに帰することのできない事由により当該説明会を開催することができない場合においては、その特定事業計画を記載した資料を配布する方法等により行うことができる。

8　条例第11条第5項の規則で定める住民説明の実施状況の報告書は、特定事業説明実施状況報告書(別記第12号様式)により、第10項の期間内に提出しなければならない。

9　市長は、条例第11条第1項又は第2項に規定する協議が成立したときは、当該協議を行った者に対し特定事業(変更)事前協議済書(別記第13号様式)により通知するものとする。

10　条例第11条第1項又は第2項に規定する協議の期間(同条第3項の規定による協議の内容について変更が生じた場合の当該協議期間を含む。)は協議開始から2年以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

11　前項ただし書の協議を申し出ようとする者は、特定事業(変更)事前協議延長申出書(別記第14号様式)により申し出なければならない。

12　条例第11条第1項第10号及び同条第2項第8号の規則で定める事項は、申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所とする。

2　条例第12条第1項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

3　条例第12条第1項第11号の規則で定める事項は、申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所とする。

4　条例第12条第2項に規定する申請書は、特定事業(一時たい積特定事業)許可申請書(別記第18号様式)とする。

5　条例第12条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

6　条例第12条第2項第8号の規則で定める事項は、申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所とする。

7　条例第12条第3項に規定する申請書は、特定事業(小規模埋立て等)許可申請書(別記第19号様式)とする。

8　条例第12条第3項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

9　条例第12条第3項第2号の規則で定める事項は、申請者が未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所とする。

10　第2項第8号に規定する特定事業区域の表土の地質検査は、次に掲げる方法によらなければならない。

2　前項の小規模埋立て等届に添付する条例第9条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

3　第1項の小規模埋立て等届(一時たい積特定事業)に添付する条例第9条第2項の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。

2　条例第14条第2項第3号の規則で定める構造上の基準は、別表第3に定めるとおりとする。

2　条例第15条第3項に規定する申請書は、条例第12条第1項の申請に係る許可の変更の場合にあっては、特定事業変更許可申請書(別記第23号様式)、同条第2項の申請に係る許可の変更の場合にあっては、特定事業(一時たい積特定事業)変更許可申請書(別記第24号様式)、同条第3項の申請に係る許可の変更の場合にあっては特定事業(小規模埋立て等)変更許可申請書(別記第25号様式)とする。

3　条例第15条第3項の規則で定める書類及び図面は、条例第12条第1項の申請に係る許可の変更の場合にあっては、第8条第2項各号、条例第12条第2項の申請に係る許可の変更の場合にあっては、第8条第5項各号、条例第12条第3項の申請に係る許可の変更の場合にあっては、第8条第8項各号に掲げる書類及び図面のうち変更に係る書類及び図面とする。

4　条例第15条第8項の規定による市長への届出は、特定事業軽微変更届(別記第26号様式)を、土地の所有者への通知は、特定事業軽微変更通知書(別記第27号様式)を、それぞれ、同条第1項に規定する軽微な変更をした日から起算して10日以内に提出して行わなければならない。

5　前項の届出には、変更事項を証する書類を添付するものとする。

2　条例第18条の当該発生場所から発生し、又は採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の発生場所の責任者が発行した土砂等発生元証明書(別記第30号様式)とする。

3　条例第18条の特定事業区域に搬入しようとする土砂等が安全基準に適合していることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の量の5,000立方メートルまでごとの検査試料採取調書及び地質分析(濃度)結果証明書とする。

4　前項の搬入しようとする土砂等に係る地質分析(濃度)結果証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ別表第1に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行わなければならない。

5　条例第18条第1号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、第9条第2項第4号に規定する土砂等売渡・譲渡証明書とする。

2　条例第19条第1項第4号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

3　条例第19条第2項に規定する土砂等管理台帳は、土砂等管理台帳(一時たい積特定事業)(別記第32号様式)によるものとする。

4　条例第19条第2項第3号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

5　条例第19条第1項及び第2項に規定する土砂等管理台帳は、毎月の末日までに、当該月中における同条第1項各号又は同条第2項各号に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

6　条例第19条第1項及び第2項に規定する土砂等管理台帳は、毎年3月末日をもって閉鎖しなければならない。

7　条例第31条第4項に規定する土砂等管理台帳について、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

8　事業者が、前項各号の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、条例第19条第3項の規定による報告は、特定事業に着手した日から1月ごとに当該1月を経過した日から1週間以内(特定事業の中止をしようとするときは当該中止をしようとする期間の開始の日から1週間以内、特定事業を廃止し、完了し、又は終了したときは条例第23条第3項、条例第24条第3項又は条例第25条第3項の規定による届出の時)に、特定事業(一時たい積特定事業)状況報告書(別記第34号様式)を提出して行わなければならない。

2　前項に定めるもののほか、条例第23条第1項の規定による届出、条例第24条第1項の規定による届出又は条例第25条第1項の規定による届出を行った場合にあっては、あらかじめ、市長が指定する期日に、市長の指定する職員の立会いの上、次に掲げる方法により地質検査を行わなければならない。ただし、土砂等の埋立て等の最大高さが10メートル未満の特定事業は除く。

3　前2項の規定にかかわらず、特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、条例第20条第1項の規定による地質検査は、特定事業に着手した日から6月ごと(条例第23条第1項の規定による届出、条例第24条第1項の規定による届出又は条例第25条第1項の規定による届出を行った場合にあっては、市長が指定する期日)に、市長の指定する職員の立会いの上、第1項各号に掲げる方法により行わなければならない。この場合において、第14条第1項の土砂等搬入届に係る土砂等ごとに当該土砂等が区分された状態でたい積されている場合にあっては、地質検査は省略することができる。

4　前項の規定にかかわらず、条例第24条第1項の規定による届出のうち、表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造である場合の当該特定事業に係る届出にあっては、地質検査は省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、特定事業が一時たい積特定事業である場合にあっては、条例第20条第1項の規定による報告は、特定事業に着手した日から6月ごとに当該6月を経過した日から1月以内(条例第23条第1項の規定による届出、条例第24条第1項の規定による届出又は条例第25条第1項の規定による届出を行った場合にあっては、市長が指定する日まで)に、特定事業地質等検査報告書に前項各号に掲げる書類及び図面を添付して行わなければならない。

3　条例第20条第2項の規定により、条例第9条第1項の許可を受けた者が、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、当該確認した日から起算して7日以内に市長に報告しなければならない。

2　条例第22条第1項に規定する標識の記載事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第22条第2項に規定する表示は、旗等の設置によるものとする。

2　条例第23条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

3　条例第23条第3項の規定による届出は、当該特定事業を廃止した日から起算して10日以内に、特定事業廃止届(別記第39号様式)を提出して行わなければならない。

2　条例第24条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

3　条例第24条第3項の規定による届出は、当該特定事業を完了した日から起算して10日以内に、特定事業完了届(別記第41号様式)を提出して行わなければならない。

2　条例第25条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

3　条例第25条第3項の規定による届出は、当該特定事業を終了した日から起算して10日以内に、特定事業終了届(別記第43号様式)を提出して行わなければならない。

2　条例第26条第2項の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

3　条例第26条第2項第4号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年9月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(勝浦市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の廃止)

2　勝浦市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(平成10年勝浦市規則第1号)は、廃止する。

(施行前の準備)

3　第7条第1項から第4項までの規定による事前協議の手続きは、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年5月29日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年7月1日から施行する。ただし、第4条第1項第1号の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の勝浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる土砂等の埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行日前に行われた土砂等の埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に勝浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成23年勝浦市条例第10号。以下「条例」という。)第9条の許可(条例第15条第1項の許可を含む。以下「既許可」という。)を受けている者が施行日前に条例第18条の規定による届出を行った場合における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に既許可を受けている者が施行日以後に条例第18条の規定による届出(当該届出に係る土砂等の搬入期間の終期が平成29年9月30日までのものに限る。)を行う場合であって、当該届出に係る土砂等が改正前の勝浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1の規定による安全基準に適合していることについて施行日前に同条の規定による証明があったとき(施行日前に、同条第1号の規定による証明又は同条第3号の規定による承認があったときを含む。)における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に既許可を受けている者の当該既許可に係る特定事業の区域内において、前3項の規定によりなお従前の例によることとされる土砂等を使用して土砂等の埋立て等が行われた場合における条例第20条第2項、条例第23条第5項、条例第24条第4項及び条例第25条第4項の規定による確認に係る当該特定事業の区域内の土砂等についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の勝浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる土砂等の埋立て等に使用される土砂等について適用し、施行日前に行われた土砂等の埋立て等に使用された土砂等については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に勝浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成23年勝浦市条例第10号。以下「条例」という。)第9条の許可(条例第15条第1項の許可を含む。以下「既許可」という。)を受けている者が施行日前に条例第18条の規定による届出を行った場合における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に既許可を受けている者が施行日以後に条例第18条の規定による届出(当該届出に係る土砂等の搬入期間の終期が令和3年9月30日までのものに限る。)を行う場合であって、当該届出に係る土砂等が改正前の勝浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1の規定による安全基準に適合していることについて施行日前に同条の規定による証明があったとき(施行日前に、同条第1号の規定による証明又は同条第3号の規定による承認があったときを含む。)における当該届出に係る土砂等(当該届出に係る土砂等の搬入期間内に搬入されるものに限る。)についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に既許可を受けている者の当該既許可に係る特定事業の区域内において、前3項の規定によりなお従前の例によることとされる土砂等を使用して土砂等の埋立て等が行われた場合における条例第20条第2項、条例第23条第5項、条例第24条第4項及び条例第25条第4項の規定による確認に係る当該特定事業の区域内の土砂等についての改正後の規則別表第1の規定の適用については、附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　この規則の施行前に改正前の規則の規定により調製した用紙は、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日より施行する。