(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づき設置する児童及び妊産婦の福祉に関し実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点(以下「支援拠点」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　支援拠点の実施主体は、勝浦市とし、その主管課は福祉課とする。

(開設日)

第3条　支援拠点の開設日は、原則として勝浦市の休日を定める条例(平成元年勝浦市条例第21号)に規定する休日以外の日とする。

(対象者)

第4条　支援拠点における支援の対象者は、市内に居住する子どもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。)及び妊産婦等とする。

(業務内容)

第5条　支援拠点は、次の各号に掲げる業務を行う。

(職員の配置)

第6条　支援拠点に子ども家庭支援員(国要綱に定める子ども家庭支援員をいう。)を配置する。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。