(設置)

第1条　市は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第12条の規定により、勝浦市立幼保連携型認定こども園(以下「こども園」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例に定めるもののほか、この条例において使用する用語の意義は、認定こども園法において使用する用語の例による。

(名称、位置及び定員)

第3条　こども園の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　こども園に園長、保育教諭その他必要な職員を置く。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第5条　こども園に学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

(事業)

第6条　こども園は、次に掲げる事業を行う。

(開園時間及び休日)

第7条　こども園の開園時間及び休日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、これを一時的に変更し、又は臨時に休日を定めることができる。

(入園資格等)

第8条　こども園に入園することができる者は、次の各号に掲げる者で、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第20条に定める教育・保育給付認定を受けた者とする。

(入園等の手続)

第9条　こども園に入園を希望する子どもの保護者は、勝浦市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年勝浦市規則第12号。以下「支援法施行細則」という。)で定めるところにより、市長に入園を申し込み、その承諾(以下「入園承諾」という。)を受けなければならない。

(入園等の不承諾等)

第10条　市長は、支援法施行細則で定めるところにより、こども園の入園を承諾しないことができる。

(承諾の取消し等)

第11条　市長は、こども園を利用している子どもが次の各号のいずれかに該当する場合は、入園承諾を取り消すことができる。

(使用料及び利用料)

第12条　こども園で行う特定教育・保育(支援法第27条第1項に規定する特定教育・保育のうち、同項に規定する支給認定教育・保育又は支援法第28条第1項第1号の規定によるものをいう。次項において同じ。)については、使用料を徴収する。

(使用料等の納付)

第13条　使用料等は、市長の定める期日までに納付しなければならない。

(既納の使用料等)

第14条　既に納入された使用料等は、返還しない。ただし、特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(立入りの制限等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、こども園への立入りを禁じ、又はこども園からの退去を命じることができる。

(賠償)

第16条　こども園の施設、備品等を毀損し、汚損し、又は滅失した者は、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事情があると認めた場合は、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。