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9価ワクチンが追加されました(HPVワクチン)

更新日:2024年5月22日更新 印刷ページ表示

ヒトパピローマウイルス感染症のワクチン(HPVワクチン)の定期予防接種に9価ワクチンが加わりました。

平成25年6月14日厚生労働省からの通知において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みを訴える副反応(副作用)が報告され、同副反応(副作用)の発生頻度等がより明らかになったことにより、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に進めるべきではないことが示されました。
その後、積極的勧奨の再開に向けて審議会が開催され、令和3年11月26日付の厚生労働省の通知により、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、ワクチン接種の有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが改めて示されました。
そこで、令和4年4月から積極的勧奨が再開となりました。
 令和5年4月から9価ワクチン(シルガード9)が新たに定期接種として加わり、対象者の方には無料で接種していただけるようになりました。
 既に配布済みの予診票を使用して接種してください。

病気について(ヒトパピローマウイルス感染症とは)

ヒトパピローマウイルス(HPV)は、性的接触のある女性であれば50%以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんを始め、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマ等多くの病気の発生に関わっています。特に、近年若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。

ワクチン接種の効果

HPVワクチンは、子宮頸がんをおこしやすいタイプであるHPV16型と18型の感染を防ぐことができます。そのことにより、子宮頸がんの原因の50~70%を防ぎます。
 HPVワクチンを導入することにより、子宮頸がんの前がん病変を予防する効果が示されています。また、接種が進んでいる一部の国では、子宮頸がんそのものを予防する効果があることも分かってきています。

標準的なワクチン接種スケジュール

2価ワクチン(サーバリックス):中学1年生の間に、1ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種を行います。
4価ワクチン(ガーダシル):中学1年生の間に、2ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種を行います。
9価ワクチン(シルガード9):15歳になるまでに受ける場合は、全2回接種。1回目の6か月後に2回目の接種を行います。
 15歳になってからうける場合は、2ヵ月の間隔をおいて2回接種を行った後、1回目の接種から6ヵ月の間隔をおいて1回の接種を行います。

HPVワクチンに関するQ&A(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

定期接種の対象となる方

対象となる方:小学校6年生から高校1年生に相当する年齢の女性
(標準接種年齢「中学1年生に相当する年齢の女性」)

現在、平成24年4月2日から平成25年4月1日生まれの方に予診票をお送りしております。

HPV定期接種 [PDFファイル/3.51MB]

キャッチアップ接種(特例接種)の対象となる方

接種機会をのがした方への接種(キャッチアップ接種)については、以下の対象者・期間で実施することになりました。
対象となる方:平成9年4月2日から平成20年4月1日生まれの女性
期間:令和4年4月1日から令和7年3月31日まで

現在、平成19年4月2日から平成20年4月1日生まれの方に予診票をお送りしております。

キャッチアップ接種について(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

HPVワクチンに関する相談先一覧

HPVワクチンに関してのご相談は以下をご参照ください。

【接種後に、健康に異常があるとき】
 まずは、接種を受けた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
 各都道府県において、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」を選定しています。
 協力医療機関の受診については、接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。

【不安や疑問があるとき、困ったことがあるとき(HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談)】
 「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談にお答えします。
 電話番号:03-5656-8246(令和6年4月1日から電話番号が変わりました。)
 受付時間:平日9時~17時(土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除く)

 ※厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

予防接種による健康被害救済に関する相談<外部リンク>

 HPVワクチンを含むワクチン全体の健康被害救済制度については、「予防接種健康被害救済制度」のページをご覧ください。

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