企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）活用事業の契約相手方の公表について

更新日：2026年6月1日更新印刷ページ表示

　本市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、多くの企業の皆様から地方創生事業へのご支援をいただいております。

　本制度では、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されており、本市も法令を遵守し、適正に事業を遂行しております。
　各事業実施の透明性を確保するため、寄附金を財源として実施した事業の契約相手方を以下のとおり公表します。

令和7年度

契約相手方一覧
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）活用事業名	契約の相手方
地域モビリティ推進事業	・特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク・エミタスタクシー南総株式会社・ランドブレイン株式会社・株式会社博報堂