令和6年度勝浦市移住支援事業支援金制度のご案内

更新日：2024年4月23日更新印刷ページ表示

東京23区から勝浦市に移住して一定の条件を満たす方（就業・テレワーク・起業等）に「移住支援金」を支給します！

※申請をお考えの方は、以下要件および交付要綱をご確認の上、事前に企画課　移住・定住支援係までご相談ください。

今年度（令和6年度）の申請期限は、令和7年2月28日（金曜日）までとなります。

交付対象者

移住支援金の交付対象者は、次のＡ（移住等に関する要件）を満たす方のうち、Ｂ（就職）・Ｃ（テレワーク）・D（関係人口）・E（起業）のいずれかを満たす方なります。

Ａ．移住等に関する要件

次の表に掲げる1・2・3の全てに該当すること。

世帯人員が2人以上の世帯向けの金額の移住支援金の交付を申請する場合にあっては、4も該当すること


1．移住元に関する要件	次の(1)および(2)全てに該当すること。 (1)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または埼玉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた。 (2)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または埼玉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた。 ※埼玉県、東京都及び神奈川県のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
2．移住先に関する要件	次の(1)および(2)全てに該当すること。 (1)移住支援金の申請時において、勝浦市に転入後3ヶ月以上1年以内である。 (2)申請日から5年以上継続して居住する意思がある。
3．その他の要件	次の(1)～(7)全てに該当すること。 (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴　　力団員（以下「暴力団員」という。）でない。 (2)次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者は除く。）でないこと。ア　自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為イ　暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為ウ　市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為 (3)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。 (4)日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 (5)世帯の全員が過去にこの要綱に基づく移住支援金又は勝浦市若者等定住促進奨励金の受給者でないこと。 (6)世帯の全員に市税等の滞納がないこと。 (7)その他市長が移住支援金の交付対象者として不適当と認めた者でないこと。
4．世帯に関する要件	次の(1)～(4)全てに該当すること。 (1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 (2)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。 (3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において市に転入後3か月以上1年以内であること。 (4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、上記3（1）から（3）及び（5）から（7）の全てに該当すること。