セーフティネット保証制度の紹介

セーフティネット保証とは

セーフティネット保証制度は災害や大規模な経済危機などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、千葉県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。＜外部リンク＞

セーフティネット保証の種類

第1号：連鎖倒産防止
第2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
第3号：突発的災害（事故等）
第4号：突発的災害（自然災害等）
第5号：業況の悪化している業種（全国的）
第6号：取引金融機関の破綻
第7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
第8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号認定の申請受付は令和6年6月30日で終了いたしました。

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。＜外部リンク＞

セーフティネット認定を利用するためには

経営安定に支障が生じていることについて、法人事業者の場合は、本店登記の所在地、個人の場合は主たる事業所の所在地がある市区町村長の認定を受けることにより、制度の利用を申し込むことができます。

市への認定申請については、認定事務負担の軽減・証明書発行の迅速化を図るため、金融機関への代理申請にご協力ください。

認定を希望される事業者の方は、日頃取引のある金融機関、これから融資の申込を検討している金融機関へご相談ください。

保証申込の期限

市長から認定を受けた日から30日以内に金融機関又は信用保証協会に対して、保証の申込を行うことが必要です。

セーフティネット保証5号について

指定業種

指定業種については中小企業庁ホームページをご覧ください。＜外部リンク＞

認定要件

セーフティネット5号認定（イ）売上高等の減少要件

イ．通常要件

次の1又は2のいずれかに該当すること

1. 指定業種を行っており、最近3か月間の売上高等が、前年同期に比べ5％以上減少していること
2. 指定業種と非指定業種を行っている場合は、最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高が前年同期と比較して5％以上減少していること

イ．通常要件（創業者）

創業後1年3か月を経過しておらず、最近1年間の売上高を比較できない場合は、次の1又は2のいずれかに該当すること

1. 指定業種を行っており、最近1か月間の売上高等が、その直前の3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること
2. 指定業種と非指定業種を行っている場合は、最近1か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高と比較して5％以上減少していること

セーフティネット5号認定（ロ）原油価格の上昇関係

次の1又は2のいずれかに該当すること

1．指定業種を行っており、次の1～3のいずれにも該当すること

1. 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入価格が20％以上を占めていること
2. 最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること
3. 最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期と比較して上回っていること

2．指定業種と非指定業種を行っている場合は、最近1か月における指定業種の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ次の1～3のいずれにも該当すること

1. 中小企業者全体と指定業種それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入価格が20％以上を占めていること
2. 指定業種の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること
3. 中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期と比較して上回っていること

セーフティネット5号認定（ハ）利益率の減少要件

外的要因による原材料費や人件費等の増加によって売上高営業利益率の減少が生じている場合で次の1又は2のいずれかに該当すること

1. 指定業種を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること
2. 指定業種と非指定業種を行っている場合は、最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種それぞれ最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること

申請に必要な書類