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非課税世帯へ3万円の新たな給付金を準備中です
更新日:2024年12月19日更新
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物価高騰の負担軽減を図るため、令和6年11月22日に閣議決定、12月17日に成立した補正予算による国の経済対策として、住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり3万円(子ども加算として児童1人当たり2万円)の給付につきまして、市では現在、政府から示された内容を踏まえて速やかな給付に向け準備を進めています。
現時点では、給付に関する対象要件、申請方法や開始時期は決定していません。詳細が決まり次第、市ホームページや広報かつうらでお知らせします。
給付金を装った詐欺にご注意ください
本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳・キャッシュカード」、「暗証番号」の詐欺にご注意ください。
市や内閣府がATM(現金自動預払機)の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物、電子メールだと思ったら、必ず家族や最寄りの警察署に相談してください。