勝浦市LINE公式アカウント運用ガイドラインについて

　勝浦市（以下「市」）では、市LINE公式アカウント（以下「当アカウント」）を通じて情報発信などを行うに当たり、公式アカウントを利用する方（以下「利用者」）に誤解や混乱を生まないよう、運用ガイドラインを以下のとおり定めます。このガイドラインは、当アカウントの管理者、運用者及び利用者すべてに適用します。

　市政に関する情報（災害時の緊急情報を含む。）などを市内外の方々に広く、速やかに発信することで、利用者にとっての利便性の向上や、勝浦市に対する理解・関心を高めていただくことを主な目的とします。

アカウント名 　　　 　勝浦市
アカウントID 　　　 　@katsuura_city
アカウント管理者　　勝浦市情報政策課長
　　　　　　　　　　　　　発信された情報の内容に関することについては、各担当課長が管理
　　　　　　　　　　　　　します。
アカウント運用者　　各担当課長、その他管理者が認めた職員

　当アカウントに投稿されたコメントなどに対しては、自動回答による回答を除き、システム上個別の回答はできません。
　道路の損傷報告を行う場合は、メニューの「道路破損の通報」機能をご利用ください。

　当アカウントに対する次に定める内容を含む投稿又は利用者に係る情報の設定（アイコン等、公式アカウント上で閲覧ができる状態であるものに限る。）を禁止します。なお、利用者の行為が禁止事項に該当すると市が判断した場合に、市は利用者に断りなく適切と判断する措置（投稿削除やアカウントブロック等）を講じることがあります。
　(1)　法令等に違反するもの又は違反する恐れがあるもの
　(2)　特定の個人、団体等を誹謗中傷するもの
　(3)　政治、宗教活動を目的とするもの
　(4)　著作権、商標権、肖像権その他の市又は第三者の知的所有権を侵害するもの
　(5)　広告、宣伝、勧誘、営業活動その他営利を目的とするもの
　(6)　人種、思想、信条等の差別又は差別を助長させるもの
　(7)　公序良俗に反するもの
　(8)　虚偽や事実と異なる内容及び単なるうわさやうわさを助長させるもの
　(9)　本人の承諾なく個人情報を特定、開示又は漏えいする等プライバシーを侵害するも
　　　　の
　(10)　有害なプログラム等
　(11)　わいせつな表現等を含む不適切なもの
　(12)　他のアカウント等の第三者になりすますもの
　(13)　前各号に掲げるいずれかに該当する内容を推奨し又は助長するもの
　(14)　その他市が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むサイト等へのリンク

　当アカウントに掲載している個々の情報（文章、画像など）に関する知的財産権は市又は正当な権利を有する者に帰属します。
　また、当アカウントの内容について、「私的使用のための複製」や「引用」など著作権法上認められた場合を除き、無断で複製・転用することはできません。

　当アカウントにおいて情報を発信したり取得したりする際は、「勝浦市情報セキュリティポリシー」に従い、適切に取り扱います。
　なお、当アカウントでは原則、個人情報を取り扱いません。当アカウントで個人情報を取得した場合は、「個人情報の保護に関する法律」、「勝浦市個人情報の保護に関する法律施行条例」及び「勝浦市個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則」に従い、適切に取り扱います。

　本ガイドラインの内容は、市ホームページに掲載し周知します。また、本ガイドラインは、必要に応じて事前に予告なく変更することがあります。

　(1)　市は、当アカウントに掲載される情報の正確性、完全性、有用性について細心の注意
　　　　を払いますが、完全に保障するものではありません。
　(2)　市は、利用者が当アカウントの掲載情報を利用又は信用したことにより利用者又は
　　　　第三者が被った損害について、市に故意又は重大な過失のあったときを除き、一切
　　　　の責任を負いません。
　(3)　市は、利用者間若しくは利用者と第三者の間のトラブルによって利用者又は第三者
　　　　に生じたいかなる損害について、一切の責任を負いません。
　(4)　市は、前各号の他、当アカウントに関連する事項に起因又は関連して生じたいかなる
　　　　損害について、一切の責任を負いません。
　(5)　市は、予告なく当アカウントを停止・終了することがあります。
　(6)　当アカウントは、LINEヤフー株式会社及び市が定める者（LINEヤフー株式会社のサ
　　　　ービスをより高度に提供するための技術支援を行う事業者等）のシステムによって
　　　　運用します。
　(7)　市は、各社等のシステム運用状況に関しては回答する義務を負いません。また、各社
　　　　等及び第三者から提供されているソフトウェア、アプリの機能、利用方法、技術的質
　　　　問等に関しても回答する義務を負いません。

　この運用ガイドラインは、令和6年10月1日から適用します。