個人番号・法人番号の記載が必要な手続き

更新日：2024年1月23日更新印刷ページ表示

平成28年1月から番号法の一部が施行されたことに伴い、税務課に提出する申告書等の一部について、個人番号又は法人番号の記載が必要になりました。
また、個人番号が記載された申請書等が提出された際、番号確認及び身元確認を行いますので必要な書類をご用意してください。なお、法人番号については、公表されているため確認は行いません。

1．番号制度導入による申告・申請などの変更点

（1）個人番号又は法人番号欄のある申告書又は申請書等には、個人番号又は法人番号を記載してください。
（2）申告書又は申請書等に個人番号を記載していただく場合、番号確認及び身元確認を行いますので、確認に必要な書類をご持参ください。（必要な書類については、注1を参照してください。）
（3）個人番号が記載された申告書又は申請書等を代理人が提出する場合、(1)代理権の確認、(2)代理人の身元確認　(3)本人（委任者）の番号確認を行いますので、確認に必要な書類をご持参ください。（必要な書類については、注2を参照してください。）

※注1＜番号確認及び身元確認に必要な書類＞
番号確認に必要な書類	身元確認に必要な書類
【以下の書類から1点】個人番号カード通知カード個人番号が記載された住民票の写し　等	【以下の書類から1点】個人番号カード運転免許証パスポート身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳療育手帳在留カード特別永住者証明書　等【以下の書類から2点】公的医療保険の被保険者証年金手帳児童扶養手当証書特別児童扶養手当証書　等

※注2＜代理権の確認、代理人の身元確認及び本人（委任者）の番号確認に必要な書類＞
代理権の確認に必要な書類	代理人の身元確認に必要な書類	本人（委任者）の番号確認に必要な書類
＜任意代理人の場合＞委任状＜法定代理人の場合＞戸籍謄本＜代理人が税理士又は税理士法人の場合＞税務代理権限証書	【以下の書類から1点】代理人の個人番号カード運転免許証パスポート身体障害者手帳精神障害者保健福祉手帳療育手帳在留カード特別永住者証明書　等＜代理人が法人の場合＞登記事項証明書印鑑登録証明書　等【以下の書類から2点】公的医療保険の被保険者証年金手帳児童扶養手当証書特別児童扶養手当証書　等	【以下の書類から1点】個人番号カード(写し) 通知カード(写し) 個人番号が記載された住民票の写し　等

2．個人番号・法人番号の記載が必要な手続き

（1）個人住民税に係る主なもの
該当する手続	該当する手続	番号を記載する時期
市民税・県民税申告書の提出	個人番号	平成29年度以後の年度分の住民税に係る申告
退職所得等の分離課税に係る納入申告書の提出	個人番号、法人番号	平成28年1月1日以後に行われる申告
給与支払報告書の提出	個人番号、法人番号	平成29年度以後の年度分の住民税に係る報告書
給与所得者異動届出書の提出	個人番号、法人番号	平成29年1月1日以後に給与の支払を受けなくなった者に係る届出
公的年金等支払報告書の提出	個人番号、法人番号	平成29年度以後の年度分の

（2）法人市民税に係る主なもの
該当する手続	記載する番号	番号を記載する時期
確定申告及び中間申告並びにこれらに係る修正申告	法人番号	平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告
予定申告及びこれに係る修正申告	法人番号	平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告
法人市民税の減免の申請	法人番号	平成28年1月1日以後に行われる申請
更正の請求	法人番号	平成28年1月1日以後に行われる請求
法人の設立・異動等の届出	法人番号	平成28年1月1日以後に行われる届出

（3）固定資産税に係る主なもの
該当する手続	記載する番号	番号を記載する時期
固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告	個人番号、法人番号	平成28年1月1日以後に行われる申告
固定資産税の減免申請書の提出	個人番号、法人番号	平成28年1月1日以後に行われる申請
住宅用地の申請	個人番号、法人番号	平成28年1月1日以後に行われる申請
償却資産に関する申告	個人番号、法人番号	平成28年1月1日以後に行われる申告

（4）軽自動車税に係る主なもの
該当する手続	記載する番号	番号を記載する時期
軽自動車税の減免の申請	個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に行われる申請

（5）市たばこ税に係る主なもの
該当する手続	記載する番号	番号を記載する時期
市たばこ税に係る申告書等の提出	個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告
市たばこ税に係る修正申告書の提出市たばこ税に係る修正申告書の提出	個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告

（6）入湯税に係るもの
該当する手続	記載する番号	番号を記載する時期
入湯税に係る納入申告書の提出	個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告
入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告	個人番号又は法人番号	平成28年1月1日以後に行われる申告