コラム「市長室より」No.2（広報かつうら令和4年12月号掲載）

津波対策への試み
～連携の強化（2）～

皆さん、広報かつうら11月号の表紙を思い出せますか。
そう！津波避難訓練のひとコマでした。
避難参加者は約千人。うち小中学生はわずかでした。
東日本大震災の教訓は、10年たった現在、はたして私たちの行動に生かされているでしょうか。
本市の人口は、海岸地域に7割、里山地域に3割で、面積では里山が圧倒的広さを持ちま
すが、多くの人々は海抜10ｍ以内に暮らしています。それだけに津波は大きな脅威です。
大津波が発生し、高所に逃れたとして、それからの避難先の心づもりはあるでしょうか。
高所に親戚などがあれば、あらかじめ話し合っておくことが重要です。そして日頃からのお付き合いをしておくことも。
もちろん市としては、避難所の開設に全力をあげますが、集団での避難生活は限界があり、疲労も重なっていくでしょう。

そこで「海辺と里山の共助」を中心とした新たな仕組みづくりができると良いと考えま
す。例えば被災をまぬがれた空き家、空き室、農家の納戸や倉庫などお借りすることがで
きないか、あらかじめ検討するモデル地区を設定してみようとするものです。
海岸地区と里山地区のコミュニケーションを取るところからのスタートですが、まずは区長さま方にご相談申し上げ、次年度のモデル地区の募集から進めたいと考えます。
広報誌（本誌）を通して災害時ボランティアを募集したところ、23人の方々が申し出てくださり、10月20日、第1回の会議を開くことができました。この輪が広がることを期待しながら、連携の強化に力を合わせてまいりたいと願います。
次号では、ライフラインの現状とその方向性について述べさせていただきます。

勝浦市長　照川由美子