コラム「市長室より」No.23（広報かつうら令和6年10月号掲載）

人口減に立ち向かって
3年目の挑戦（1）

今回は、本市の人口減少の現状について、ご一緒にお考えください。
昭和33年の市政施行時には3万人を超えた本市の人口は、昨年に約半数の1万5千人台となりました。働き手が少なく税収も少ない本市が、この2年間、インフラ整備や公共サービスなどの充実に向けた事業に取り組めたのは、全国から多額の「ふるさと応援寄附金」をいただいたからであり、寄附者と返礼品提供事業者に心から感謝しております。
また、「涼しいまち勝浦」としても多くのメディアが注目し、観光地として親しまれるようになり、「勝浦朝市」も活気が出てまいりました。これは偶然ではなく、これまでの関係者の志とご尽力、メディアへの働きかけがあってこその大きな成果といえます。
移住相談者も増え「市民の動き」を見ると、7月・8月は転出よりも転入の方が上回りました。これは注目すべき変化です。
次は、「市が所有する土地や施設などの財産をいかに有効に使えるか」が大きな課題です。皆さんに厳しいご提案をすることもありますが、目標は、「人口に即応したスリムで魅力的なまちづくり」です。
それには、「これまでどおり」を見直し、改善していく必要があります。直近では「海水浴場の開設のあり方」や「芸術文化交流センターの運営」などを見直してきました。
今後は、勝浦中学校の校舎やごみ・し尿関連施設などの老朽化に伴うメンテナンス、空き施設の利活用に力を注ぐとともに、国や県の動向を見ながら「税」の見直しをするなどの検討が必要となります。
まちづくりへの具体的な方策について、次回からお伝えしてまいります。

勝浦市長　照川　由美子