(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、財務に関して必要な事項を定め、もって公正、かつ、確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務のうち別表第1に掲げる事項については、当該別表に定める者に専決処理させるものとする。

(代決)

第4条　財務に関する事務のうち市長の権限に属する事務及び前条の規定により専決する権限を有する者に属する事務について当該権限を行使する者が不在のときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者がその事務を代決することができる。

(財政課長への事前合議)

第5条　各課等の長は、次に掲げる事項については、財政課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条　歳入歳出予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第7条　出納職員は、法令、条例、契約及びその規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正、かつ、的確に出納事務を処理する責を負わなくてはならない。

(予算編成の基本原則)

第8条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に務めなければならない。

(歳入歳出予算の区分等)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算編成の通知)

第10条　市長は、毎年11月末日までに翌年度の予算編成に必要な事項を決定し、各課等の長に通知するものとする。

(予算要求書等の提出)

第11条　各課等の長は、前条の規定による通知に基づき、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の歳入歳出予算の要求について次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算編成方針)

第12条　財政課長は、毎年10月末日までに翌年度の予算編成方針案を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算の要求の調整及び査定)

第13条　財政課長は、第11条の規定により予算要求に関する書類の提出があったときは、これを審査し予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第14条　財政課長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(補正予算等)

第15条　各課等の長は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合には、次の各号に掲げる書類を財政課長に提出しなければならない。

(予算成立の通知)

第16条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書(第14条第2号に規定する説明書を含む。)に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

(予算執行の基本原則)

第17条　各課等の長は、国県支出金、分担金又は負担金、起債その他特定財源を財源の全部又は一部とする事業については、その収入の見通しが確実となるまで当該事業に着手してはならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第18条　歳出予算(前年度から繰越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越された経費を含む。以下同じ。)の配当は、議決予算額を一括してこれを行うものとする。

(歳出予算の流用)

第19条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目、事業、節及び細節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺書(別記第11号様式)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第20条　各課等の長は、次の各号に掲げる経費について予備費の使用を必要とするときは、予備費流用伺書(別記第12号様式)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　各課等の長は、勝浦市特別会計条例(昭和39年勝浦市条例第6号)第2条の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書(別記第13号様式)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第22条　第19条第2項、第20条第2項又は前条第2項による、歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該通知の日において歳出予算の配当があったものとする。

(継続費の逓次繰越)

第23条　各課等の長は、施行令第145条第1項の規定により、継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書に継続費繰越説明書(別記第14号様式)を添えて、翌年度の指定する期日までに財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第24条　各課等の長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の指定する期日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越)

第25条　各課等の長は、施行令第146条第1項の規定により、その所掌に係る繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書(別記第16号様式)を添えて、翌年度の指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越の手続)

第26条　各課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算を翌年度に繰越して使用しようとするときは、事故繰越調書(別記第17号様式)に事故繰越し繰越説明書(別記第18号様式)及び事故繰越し繰越内訳書(別記第19号様式)を添えて、指定する期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第27条　各課等の長は、その所掌に係る歳入歳出予算の執行の状況を指定する日までに財政課長に報告しなければならない。

(予算原簿)

第28条　財政課長は、予算原簿(別記第20号様式)を備え、歳入歳出予算を記録して整理しなければならない。

(予算科目の新設)

第29条　各課等の長は、歳入歳出予算の科目を新たに設ける必要があるときは、歳入及び歳出予算科目設定依頼書(別記第21号様式)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳入の徴収収納の原則)

第30条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実、かつ、厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定の手続)

第31条　各課等の長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目ごとに調定書(別記第22号様式)により、直ちに調定しなければならない。

(調定の時期)

第32条　調定をすべき額、時期等は、別表第2に定める時期に調定しなければならない。

(調定の変更)

第33条　各課等の長は、調定をした後において、法令、契約等の規定又は調定もれその他の過誤等特別の理由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその理由に基づく増減額に相当する金額について、第31条の規定による調定をしなければならない。

(調定の通知)

第34条　各課等の長は、収入金を調定したときは調定書又は変更調定書(別記第24号様式)により、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第35条　各課等の長は、第31条の規定により歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納期を定め、納入通知書兼領収証書(別記第25号様式)又は納付書(別記第26号様式)(以下「納入通知書等」という。)により納期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。

(納入通知書等の再発行等)

第36条　各課等の長は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書等を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第37条　次の各号に掲げる収入金については、直接これを収納することができる。

(納入通知書等を発しないものに係る領収書)

第38条　第35条の規定により納入通知書等を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収書は、納付書及び領収書綴(別記第28号様式)によるものとする。

(支払拒絶に係る証券)

第39条　会計管理者は、指定金融機関から支払拒絶証書及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消し、証券支払拒絶通知書(別記第30号様式)を作成し、証券が支払拒絶になった旨を財政課長を経て関係各課等の長に通知しなければならない。

(過誤納金の整理)

第40条　各課等の長は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　各課等の長は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出にあっては、戻出命令書(別記第31号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。また、現年度の歳出から支出するものにあっては、一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付(充当)通知書(別記第32号様式)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条　各課等の長は、過誤納金を充当しようとするときは、収入金更正命令書(別記第33号様式)又は公金振替命令書(別記第34号様式)を会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第43条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第44条　各課等の長は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、当該納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状(別記第35号様式)により督促しなければならない。

(滞納処分)

第45条　各課等の長は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、市長が職員のうちから命じた者に、滞納処分を行わせなければならない。

(未収入金の繰越)

第46条　各課等の長は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収入済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、歳入徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済金繰越内訳書(別記第36号様式)を作成しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第47条　各課等の長は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入済の記載等)

第48条　会計管理者は、第196条の規定により、指定金融機関から収支日計報告書に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書(別記第37号様式・その2)(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき歳入科目ごとに関係帳簿を整理しなければならない。

(収入の更正)

第49条　各課等の長は、収入済の収入金について年度、会計又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに関係帳簿を整理するとともに、収入金更正命令書を起票し会計管理者に送付しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第50条　会計管理者は、次の各号に掲げる編綴した歳入関係帳簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(記載の日付)

第51条　歳入整理簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、次の各号に定めるところによらなければならない。

(収支日計表等の作成)

第52条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、会計別及び科目別に集計し、収支日計表(別記第39号様式)にこれを記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第53条　各課等の長は、施行令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した書面に、当該委託に係る契約書(案)を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第54条　各課等の長は、委託に係る徴収金又は収納金があるとき又は発生したときは、歳入の徴収又は収納の事務を委託した者(以下「収入事務受託者」という。)に通知するとともに、納入通知書等又は現金等払込書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第55条　各課等の長は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票(別記第40号様式)を交付しなければならない。

(振替金の引出し)

第56条　会計管理者は、ゆうちょ銀行から公金払込高通知書を受けたときは、速やかに振替金引出通知書(別記第41号様式)により指定金融機関に収納の請求をしなければならない。

(歳入の予納)

第57条　各課等の長は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないものについて、納入する旨の申し出のあったときは、納付書によって納入させなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第57条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者に合議しなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第58条　各課等の長は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、募集に基づく地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金その他内容等を勘案して市長が認めた寄附金の寄附を受けようとするものについては、この限りでない。

(支出負担行為の準則)

第59条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第60条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第18条の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(支出負担行為の確認)

第61条　各課等の長が支出負担行為をなすには、次に掲げる事項について確認の上、支出負担行為書(別記第42号様式)又は支出負担行為兼支出命令書(別記第43号様式)を起票し、別表第1に規定する決裁区分に応じ決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第62条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定めるところによる。

(会計管理者への事前協議)

第63条　各課等の長は、第61条第1項の規定により支出負担行為の確認を受けたもののうち1件100万円(人件費、扶助費、公債費、光熱水費、診療報酬の類を除く。)以上のものについては、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第64条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合に準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあっては、当該増額又は減額分に係る変更支出負担行為書(別記第44号様式)を起票して決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第65条　各課等の長は、支出しようとするときは法令、契約その他の関係書類に基づいて、次の各号に掲げる事項を調査し、支出を適正と認めるときは、支出命令書(別記第45号様式)又は支出負担行為兼支出命令書を起票し、関係書類を添付して別表第1に規定する決裁区分に応じ決裁を経て会計管理者に送付することにより、行うものとする。

(請求書による原則)

第66条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第67条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第68条　資金前渡することができる経費は、施行令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項に掲げるもののほか、同条第1項第17号の規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第69条　各課等の長は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の限度)

第70条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(資金前渡の手続)

第71条　各課等の長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、支出負担行為兼支出命令書により資金前渡職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第72条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預金若しくは貯金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第73条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(資金前渡整理簿)

第74条　資金前渡職員は、資金前渡整理簿を備え、その取り扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあっては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第75条　資金前渡職員は、資金前渡整理簿によりその出納を明らかにし、次の各号に掲げる区分により、精算書(別記第46号様式)を起票し、証拠書類を添えて決裁責任者の決裁を受けた後、会計管理者に送付しなければならない。

(概算払)

第76条　概算払をすることができる経費は、施行令第162条第1号から第5号までに掲げるもののほか、同条第6号に規定する規則で定める経費は次の各号に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第77条　各課等の長は、施行令第163条の規定に基づき前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(繰替払の手続)

第78条　市長は、会計管理者又は指定金融機関等に施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第79条　会計管理者は、繰替払をしたとき又は指定金融機関等から繰替払調書の送付を受けたときは、その旨を各課等の長に通知しなければならない。

(過年度支出)

第80条　各課等の長は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

(債権者の登録)

第81条　各課等の長は、支払を受けようとする債権者について受領方法等の事項を記載した相手方申請票(別記第48号様式)を作成し、直ちに会計管理者に送付しなければならない。なお、内容が変更された場合も同様とする。ただし、債権者が既に登録されているときは、この限りでない。

(支出負担行為の確認)

第82条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第83条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第84条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第85条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払依頼書(別記第49号様式(その1))及び隔地払案内書(別記第49号様式(その2))を添えて当該支払金融機関に送付して領収書を徴し、隔地払通知書(別記第49号様式(その3))を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第86条　施行令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第87条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により現金で支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払」の印を押し、指定金融機関をして、現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし、小口の支払の限度額は、1件50万円とする。

(公金振替払)

第88条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(相殺)

第89条　各課等の長は、市の債権と市に対する債権とを相殺しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(支出事務の委託)

第90条　各課等の長は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した書面に当該委託に係る契約書(案)を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(支出事務の委託の手続等)

第91条　各課等の長は、委託して支出をさせる経費があるときは、支出の事務を委託する者(以下「支出事務受託者」という。)ごとに公金委託支払通知書を作成し、これを支出命令書に添付して会計管理者に回付しなければならない。

(小切手の振出)

第92条　小切手は、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第93条　小切手に表示する券面金額は、アラビヤ数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の作成)

第94条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第95条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第96条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第97条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申し出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書(別記第50号様式)を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求が正当であることを確認しなければ、償還をしてはならない。

(小切手の振出済通知等)

第98条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(別記第51号様式)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第99条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第100条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第101条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第102条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第103条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員にこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第104条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して使用不能処理を受け、証拠書類として保管しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第105条　会計管理者は、債権者から隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書を提出させなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第106条　会計管理者は、第188条第1項の規定により指定金融機関から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払未済資金の歳入への組入れ又は納付)

第107条　会計管理者は、第189条の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済資金歳入組入調書を財政課長に回付しなければならない。

(支出の訂正)

第108条　各課等の長は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令書に、年度、会計又は科目の訂正にあっては支出更正命令書(別記第53号様式)又は支出更正決定書(別記第54号様式)に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第109条　各課等の長は、施行令第159条の規定により戻入すべきものがあるときは、戻入命令書(別記第55号様式)又は減額支出負担行為兼戻入命令書(別記第56号様式)により会計管理者に通知するとともに、返納すべき者に対して返納通知書兼領収証書(別記第57号様式)により通知しなければならない。

(収支日計表等の作成)

第110条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは支出関係帳票を帳票の種類毎に区分し、これを歳出関係帳簿に編綴して整理するとともに、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第111条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出関係帳簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第112条　収入又は支出に係る証拠書類(以下「証拠書類」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付し難いときは、それぞれ各課等の長が証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(収入証拠書類)

第113条　収入の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(支出証拠書類)

第114条　支出の証拠書類は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書類の保存等)

第115条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書類及び支出証拠書類(次項の規定により主管の各課等の長が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別に区分し、整理保管しなければならない。

(決算資料の提出)

第116条　各課等の長は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、次の各号に掲げる書類を作成し、指定する期日までに財政課長を経て市長に提出しなければならない。

第117条　削除

(翌年度歳入の繰上充用)

第118条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付してその旨財政課長に通知しなければならない。

(帳簿の締切等)

第119条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入関係帳簿及び歳出関係帳簿並びに収支日計表の累計額と指定金融機関の公金出納の累計額等を照合精査し、誤りのないことを確認したときは当該帳簿等を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第120条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第120条の2　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを別に定める入札参加資格審査申請書により申し出させて確認をしなければならない。

(入札の公告)

第121条　各課等の長は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(緊急を要する場合にあっては5日)までに、次に掲げる事項を市広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(入札保証金の額)

第122条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第123条　入札保証金は、現金又は第164条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。この場合において、当該納めさせる有価証券の担保価格の算定については、同条同項に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第124条　市長は、施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者の資格を定めた場合において、当該資格を有する者による一般競争入札に付するときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限り、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第125条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのち、それぞれ入札保証金の納付者に対し還付するものとする。ただし落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第126条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、歳入歳出外現金等の収入及び支出の例による。

(予定価格の設定)

第127条　契約権者は、一般競争入札に付する事項について、その価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格(別記第62号様式)を封書にし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(入札手続)

第128条　各課等の長は入札者に、契約条項その他関係書類及び現場を熟知させたのち入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時に示した場所においてこれを提出させなければならない。この場合において、入札者が他人の代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面を提出させなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第129条　各課等の長は施行令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して、市長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第130条　市長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の入札者の指定)

第131条　各課等の長は、指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく5人以上の者を選定し、市長の承認を得て、入札者として指定しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第132条　第120条及び第122条から第130条までの規定は指名競争入札に付する場合に準用する。この場合において、第124条中「施行令第167条の5第1項の規定により資格を定めた場合において、当該資格を有する者による一般競争入札に付するときは、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限り」とあるのは「その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限り」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合)

第133条　施行令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の各号に定めるところによる。

(せり売による場合)

第134条　第120条から第126条まで及び第130条の規定は、施行令第167条の3の規定によりせり売りによる場合に準用する。

(契約書の作成義務)

第135条　各課等の長は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合又は随意契約により契約を締結しようとする場合において、当該契約が契約書の作成を要するものであるときは、第121条(前条で準用する場合を除く。)、第131条第2項又は第133条の規定による公告、通知又は表示に当たり、当該契約の締結につき契約書の作成を必要とする旨を明らかにしなければならない。

(契約書の作成)

第136条　市長は、契約の相手方を決定したときは、直ちに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第137条　契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成の省略)

第138条　第136条の規定にかかわらず、各課等の長は次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約するときを除く。

(契約保証金の額)

第139条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第140条　市長は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第141条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了したのち、還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第142条　第123条及び第126条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。

第143条　削除

(遅延利息)

第144条　遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)により計算した額とする。

第145条及び第146条　削除

(監督)

第147条　監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第148条　監督職員は監督の結果について命令者と緊密に連絡するとともに、随時に監督の実施について報告をしなければならない。

(検査)

第149条　検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約についてその工事又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会を求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第150条　施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合においては、当該監督者は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(代価の支払)

第151条　契約代金は、第149条第5項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をすることができない。

(部分払)

第152条　契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(建物についての火災保険)

第153条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、市長を受取人とする火災保険契約を付し、かつ、当該証書を提出する旨約定させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第154条　契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず、譲渡し、承継させ若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請負わせ若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第155条　法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する書類を添えて、その旨を届け出るべき旨を約定させなければならない。

(契約の変更等)

第156条　各課等の長は、必要があると認めるときは、相手方契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限を延長したい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解除等)

第157条　各課等の長は、契約の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(歳計現金の保管)

第158条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第159条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の受入れの決定)

第160条　各課等の長は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる歳入歳出外現金があるときは、受入れを決定し、納付書を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第161条　歳入歳出外現金(現金に替えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第162条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第160条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細節を設けることができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第163条　歳入歳出外現金は、会計管理者又は出納職員において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関に納付させることができる。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第164条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあっては額面金額、その他の有価証券にあっては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い方の額とする。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第165条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第166条　施行令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第167条　指定金融機関は、市長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第168条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金(総括店にあっては、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金)に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第169条　指定金融機関等における公金の取扱いは、市と協議する。ただし、営業時間外であっても会計管理者から緊急を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときはその取扱いをしなければならない。

(表示)

第170条　指定金融機関の店舗のうち、市の区域内の出納取扱店及び収納取扱店の店頭には、「勝浦市指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第171条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納入者」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書又は現金等払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日市の預金口座に受け入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第172条　出納取扱店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により、ゆうちょ銀行については確認書により市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該納入義務者の預金口座又は貯金口座から納入すべき預金口座又は貯金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第173条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

(振替金の収納)

第174条　出納取扱店は、第56条第1項の規定により会計管理者から振替金引出通知書に振替払出書兼即日払金受領書を添えて収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともにゆうちょ銀行に即時払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第175条　出納取扱店又は収納取扱店は、第49条第2項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、直ちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第176条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第177条　総括店は、第41条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を提示されたときは、支出の手続の例により、これを当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(収入日計表)

第178条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、第173条から第180条までの規定により公金の収納(歳出金の返納を含む。)又は払込み若しくは歳入の訂正があったときは、その1日分をとりまとめ収入日計表を起票しなければならない。

(公金総括口座への振替及び収納関係書類の送付)

第179条　出納取扱店(総括店を除く。)又は収納取扱店は、施行令第168条の3第3項後段の規定により会計管理者が別に定める場合を除き、その受け入れた公金を収入日計表により、当該受入の日の翌日(休日の場合は繰り下げる。)に総括店の市の預金口座(これを公金総括口座という。)に振り込まなければならない。

(小切手による支払)

第180条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第181条　出納取扱店は、第85条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付を受けたときは、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関に、隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第182条　出納取扱店又は収納取扱店は、第173条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払明細票を作成し、第179条第2項の規定により当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するときにあわせてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第183条　出納取扱店は、第86条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第184条　総括店は、第88条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第185条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第186条　総括店は、第171条第4項の規定による返納金又は第179条の規定により公金総括口座へ振り替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第187条　総括店は、第108条第2項の規定により会計管理者から公金振替通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり公金振替通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において総括店は、当該訂正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知してこれを訂正させなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第188条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払に係る小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第189条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第190条　出納取扱店は、第85条1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(収支日計報告書)

第191条　総括店は、第180条、第184条、第186条及び第187条の規定による支払、公金の振り替え、歳出の戻入又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支払があったときは、その1日分をとりまとめ収支日計報告書を作成しなければならない。

(総括店の帳簿)

第192条　総括店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第193条　出納取扱店(総括店を除く。)は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第194条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分をとりまとめ保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第195条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店はそれぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第196条　総括店は、公金出納総括簿により、収支日計報告書を毎日作成して、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱及び一時借入金の返済)

第197条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(会計管理者の職務代理者)

第198条　法第170条第3項の規定により会計管理者の事務を代理する職員は、会計課出納係長の職にあるものとする。

(出納職員)

第199条　出納職員のうち、その他の会計職員はこれを分任出納員とする。

(出納職員の任免)

第200条　出納員及び分任出納員は、別表第4に掲げる者のうちから充てる。

(会計管理者の異動等の通知)

第201条　市長は、会計管理者又は出納員(専ら物品の出納及び保管の事務をつかさどる者を除く。)の任免があったときは、直ちに出納取扱店及びその関係する収納取扱店に通知しなければならない。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第202条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継)

第203条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(公有財産に関する事務)

第204条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償請求に関する事務は市長が別に指示する場合を除き各課等の長が行うものとする。

(公有財産に関する手続)

第205条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項において、あらかじめ財政課長に合議のうえ市長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の取得)

第206条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第207条　各課等の長は、公有財産を取得したときは、直ちに、次の各号に掲げる事項を記載した書面により財政課長に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第208条　各課等の長は、常にその管理する財産について、その現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第209条　各課等の長は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、当該管理に係る公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定がある場合は、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第210条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替え)

第211条　各課等の長は、その管理する公有財産について5年ごとに、その年の3月31日の現況について別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第212条　各課等の長(教育財産の管理者を除く。)は、次の管理に係る行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第213条　各課等の長(教育財産の管理者を除く。)は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第214条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度においてその使用をさせることができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第215条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用の許可に当たり、あらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(普通財産の貸付)

第216条　財政課長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第217条　財政課長は、前条の規定により普通財産を貸し付けたときは、当該借受人に、当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により市長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは、当該承認の申出をする文書には、当該普通財産の返還の際に借受人の費用で原形に復し、又は当該変更に係る物件を無償で提供する旨の約定をさせなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第218条　各課等の長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

(公有財産の処分の手続)

第219条　各課等の長は、公有財産を処分(売却・譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は滅失)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(公有財産の交換)

第220条　各課等の長は、公有財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第221条　施行令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第222条　施行令第169条の4第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消)

第223条　各課等の長は、施行令第169条の4第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第224条　各課等の長は、公有財産を処分(売却・譲与(寄附を含む。以下同じ。)又は滅失)したときは、財産台帳を整理するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した書面により財政課長に通知しなければならない。

(整理の原則)

第225条　物品は、現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第226条　物品は、その適正な供用を図るためその用途に従い、別表第5に定めるところにより、機械器具、備品、消耗品、原材料、生産物(製作品を含む。)及び動物並びに不用品に分類する。

(分類替え)

第227条　市長は物品について分類替えをしようとするときは、物品受払の例により、これをしなければならない。

(管理の義務)

第228条　物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第229条　物品は常に良好な状態で、常に供用をすることができるように保管しなければならない。

(標識)

第230条　機械器具及び備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等に標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(共通物品の調達)

第231条　財政課長は、各課等で共通して使用する物品(以下「共通物品」という。)について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(受払)

第232条　物品の受払命令は、物品の受入れにあっては、物品受入票により、物品の払出しにあっては、物品払出票により行うものとする。

(供用)

第233条　各課等の長は、物品を使用する職員から物品の要求があった場合、物品を使用させようとする場合又は物品を職員の供用に付そうとするときは、会計管理者に対し、物品の払出命令の手続をとるとともに、物品を使用する職員に対し、使用の目的を明らかにして、当該物品を使用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第234条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき又は使用することができなくなったときは、その旨を所属の長に通知しなければならない。

(供用不適品の報告)

第235条　会計管理者は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を財政課長に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第236条　各課等の長は、前条の規定により通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、修繕又は改造しなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、会計管理者に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引渡すために払出をさせなければならない。

(不用の決定等)

第237条　各課等の長は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、1個又は1組の取得価格(取得価格が不明又は特殊な条件において取得したもの、及び委託を受け又は借用したもの等においては市場価格を基礎として評定した価格)が30万円以上であるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(占有動産)

第238条　会計管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第239条　債権の管理に関する事務は、当該債権の発生の原因となった事務を所掌する各課等の長(以下「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第240条　債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第241条　各課等の長又は会計管理者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。

(保全及び取立)

第242条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは市長の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第243条　第222条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第244条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第245条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。